2017年決算「上場2,681社の平均年間給与」調査

公開日付:2018.05.21

2017年決算の上場2,681社の平均年間給与(以下、平均給与)は、599万1,000円(中央値586万3,000円)で、前年の595万3,000円から3万8,000円(0.6%)増えた。
 平均給与は2011年に調査を開始以来、6年連続で前年を上回った。ただ、増加率は2年連続で前年を下回り、縮小している。これは2,681社のうち、1,622社(構成比60.4%)で従業員数が増えており、積極的な人材採用も平均給与の伸び率鈍化につながった一因とみられる。
 業種別のトップは、建設業の695万3,000円(中央値694万9,000円、前年比2.7%増)だった。また、原発事故や電力値上げ等で給与の一部をカットしていた電力各社が復活した電気・ガス業も673万4,000円(前年比2.8%増)と増加。一方、小売業は475万円(同0.8%増)で7年連続の最下位で、建設業とは1.4倍の開きがあった。金融・保険業は640万4,000円(同1.3%減)で、このうち上場銀行70行では、トップのスルガ銀行(810万6,000円)が唯一の800万円台だった。
 10業種のうち、前年を下回ったのは前年トップだった不動産業と、マイナス金利で収益環境が厳しい金融・保険業の2業種。
 平均給与のトップ企業は、M&A助言会社のGCAで1,559万円。前年2,139万6,000円から580万6,000円減少したが、4年連続で首位を守った。上位10社内に三菱商事など総合商社が5社と半数を占め、次いで、M&A助言・仲介2社、民間放送、不動産、工作機械が各1社と、総合商社の高額さが際立った。
 国税庁の「平成28年分民間給与実態統計調査結果」によると、2016年の民間企業の平均給与は421万6,000円(正規486万9,000円、非正規172万1,000円)で、2017年の上場企業の平均給与と比べ、正規社員で1.2倍(112万2,000円)、非正規では3.4倍(427万円)の格差があった。

  • ※本調査は2017年決算(1月-12月)の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書で平均年間給与を抽出した。対象は、2011年から2017年決算まで連続比較が可能な2,681社(持株会社、変則決算企業は除く)。
上場企業2681社 平均年間給与
東京商工リサーチ調べ

GCA(株)が1,559万円で、4年連続でトップ

 個別企業の平均給与は、トップがM&A助言会社のGCAで1,559万円。前年(2,139万6,000円)より580万6,000円減少したが、4年連続でトップを守った。
 2位は不動産業のヒューリックで1,530万6,000円。都心の駅近に多くのオフィスビルや賃貸マンションを保有し、高収益を反映して前年(6位、1,418万4,000円)から4ランクアップ。
 3位は朝日放送で1,515万8,000円。2015年以来、2年ぶりに平均給与が1,500万円台に回復し、前年(4位、1,498万円)から1ランクアップした。
 4位は中小企業のM&A仲介では最大手の日本M&Aセンターで1,418万8,000円。中小企業のM&Aニーズを背景に好業績を維持し、前年(10位、1,237万4,000円)から6ランクアップ。
 5位以下には総合商社が5社ランクインした。5位の三菱商事(1,386万2,000円)から6位の伊藤忠商事(1,383万8,000円)、8位の住友商事(1,255万1,000円)、9位の丸紅(1,221万3,000円)、10位の三井物産(1,213万5,000円)と、資源価格の回復と非資源分野の収益拡大で損益が改善。丸紅(前年11位)は2年ぶりにトップ10に入った。
 このほか、工作機械用NC装置製造のファナックが1,318万3,000円で7位となった。
 トップ10のうち、総合商社が5社ランクインし平均給与の高さが際立った。また、中小企業の事業承継問題や上場企業の投資拡大を受け、M&A関連も2社ランクインした。