大手住宅メーカーの積水ハウス<1928>は、戸建住宅事業を手がける米国のM.D.C. Holdings(コロラド州)の子会社化効果で2025年1月期に大幅な営業増益となったものの、2026年1月期第1四半期は一転、15%を超える営業減益を余儀なくされた。
米国の住宅ローン金利が高止まりしていることや、米国経済の先行き不透明感が高まったことなどから、顧客の様子見姿勢が強まったのを受けインセンティブ(値引きや特典など)を増加させたことに加え、のれん(純資産と買収価格との差額)の償却額などの計上により、国際事業の利益率が低下したのが要因だ。今後の見通しはどうなのか...