一旦、異業種へ流出した人材が飲食業へ戻るとは限らない。ワクチン接種で感染拡大が落ち着いたとしても、新たな変異株が流行すれば再び緊急事態宣言が発令されて、営業規制をかけられる可能性があるからだ。そうなれば、またも仕事を失ったり、勤務時間が短縮されたりする懸念が出てくる。
さらにアジアの新興国ではワクチン接種が行き届いておらず、東京や大阪などの大都市圏で飲食店アルバイトの貴重な労働力となっていた外国人労働者が本格的に戻ってくるには、まだ時間がかかりそうだ...
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。
日本の化粧品業界に「新旧交代」の波が押し寄せている。老舗の日本ロレアルは、国内でのメイクアップ事業とネイルブランドから年内に撤退する。ヘアケア・ヘアカラー事業は継続する。新型コロナ拡大の影響により、化粧品需要が停滞する中での苦渋の決断だ。
「キャラクターが外食産業を救う」-新型コロナウイルス感染症の第4波で、追い詰められている外食産業。その苦境を救うと期待されているのがキャラクター。日本マクドナルドはエポック社とのコラボでハッピーセット「シルバニアファミリー」の提供を始めた。
民泊はコロナ不況から脱したか?民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。