しかし、そのスマホ決済は「用なし」になった。理由は中国中央銀行デジタル通貨の「デジタル人民元」の登場だ。デジタル人民元の投入には銀行口座を持たない人たちにも金融サービスを提供することで、「跳ねっ返り」のスマホ決済事業者から当局の規制・管理が徹底している銀行へマネーを取り戻す狙いがある。
中国人民銀行は10月にデジタル人民元の普及促進のため、抽選で選ばれた5万人の深圳市民に対して1人当り200人民元(約3100円)、総額で1000万人民元(約1億5800万円)のデジタル人民元を交付した...
契約書レビュー(契約内容の再検討)業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI(人工知能)を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。