revot(茨城県つくば市)は、2018年7月に創業した筑波大学発ベンチャー。2020年4月22日に茨城県つくば市などと連携し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の飛沫感染を防ぐフェースシールド(防護マスク)を製造。同市内の医療機関などへ提供したことが話題になった。

ドローン開発のスタートアップ

revotは同16日の午前中に最初の打ち合わせを実施し、その日の午後には試作を完了。医療現場の意見をもとに複数の型や素材の中から最適なものを選択し、3日後の19日に製造に取りかかった。さらに3日後の22日には85個のフェースシールドを医療機関に納品している。

迅速な製造を可能にしたのは、同社の3Dプリンター技術。1個のフェースシールドを製造するのに約2時間かかるため、本格的な量産には向かないが金型をつくって量産するよりも、はるかに短期間で製造できる。医療現場から改良要請があれば、直ちに対応できるのも強みだ。

そもそもrevotが3Dプリンターを利用しているのは、「本業」であるドローンやその関連製品の研究開発と製造のため。同社を創業した霜村瞭社長は筑波大大学院システム情報工学研究科知能機能システム専攻在学中に、内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官(社会システム基盤担当)付上席科学技術政策フェローを兼任する延原肇准教授の指導を受け、ドローン研究に取り組んだ。

2019年5月には「農業利用を目的とした安全運用型ドローンの提案と自己組織化マップによるコアンダ効果*を応用した推進機構の最適化」が2019年度農業情報学会賞の論文賞を受賞するなど、霜村社長の研究は高い評価を受けている。

*粘性流体の噴流が近くの壁に引き寄せられる効果のこと。この効果を利用することで、動力を持つ飛行機械が大きな揚力を得ることができる。


revotの本業はドローン開発(同社ホームページより)

さまざまな用途向けにドローンの部品を製造するには、3Dプリンターが必須。その技術をフェースシールド製造に応用したのだ。こうした良い意味での「領空侵犯」は、revotの得意とするところ。

同社は2018年11月にクラウドファンディングで資金調達して、昼間はコワーキングスペース(共有オフィス)、夜間は「1日店長」としてイベントや発表会などに利用できるレンタルスペース「無人島」を新宿・歌舞伎町にオープンした。

自社を含めスタートアップ企業の市場調査やコミュニティーづくり、新たなビジネスのきっかけを生む空間にしている。こうしたrevotの「オープン」な企業気質が、本業を越えた新たな事業展開にもつながりそうだ。

文:M&A Online編集部