西日本新聞社(福岡市)は1955年に創刊した九州地方初のスポーツ紙「西日本スポーツ」の紙での発行を3月末で休止し、ウェブニュースへ移行する。同紙は福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県で販売され、九州地方のスポーツ情報を中心に報道している。ネットニュースの普及に伴い発行部数が減少したため、紙での発行を断念した。
地方のスポーツ紙では2022年11月末に北海道新聞社(札幌市)が「道新スポーツ」の紙での発行を休止している...
JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。
経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
「首相周辺も寝耳の水だった」と言われる日銀の金融緩和見直し。金利上昇で余剰資金が都市部の高級マンションに流れ込む動きが止まり、さながら青天井だった都心のマンション価格が下落する可能性も高まった。再び都心のマンションが手に届く物件になるのか?
2022年度上半期(4-9月)に東京証券取引所に株式上場する企業のうち、国内不動産の売却を開示したのは46社(前年同期36社)だった。不動産売却は下半期に増加する傾向があり、年度では15年ぶりに100社を超える可能性も出てきた。