「活字離れ」がますます激しくなっている。紙メディアで最もメジャーな新聞は、日本新聞協会によると2022年10月の発行部数が前年比218万部（6.6％）減の3084万部と、ピーク時から約4割も減った。新聞以外の紙メディアも撤退が相次いでいる。
両毛新聞社は７月１日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中。両毛新聞は足利市内で発行する地域紙。旧会社の従業員や事業などを継承して昨年８月に復刊したものの、６月１５日をもって再度休刊していた。
カメラの月刊誌「日本カメラ」が創刊から73年の歴史にピリオドを打つことになった。4月20日発売の5月号をもって休刊する。「アサヒカメラ」（朝日新聞社、後に朝日新聞出版）、「カメラ毎日」（毎日新聞社）に続き、かつての3大カメラ誌がついにすべて姿を消す。
総合ビジネス経済紙「フジサンケイビジネスアイ」が6月30日の発行をもって休刊することになった。リニューアル前の「日本工業新聞」時代を含めて60年余りの歴史を閉じる。その源流をたどれば、戦前にさかのぼり、現在の産経新聞の始祖にあたる。
「ちょい不良（ワル）オヤジ」ブームの仕掛人 岸田一郎氏が編集長となり発刊した月刊誌「GG（ジジ）」の運営会社が破産した。負債総額は、約1億3700万円。雑誌は今年9月に休刊していた。
