「活字離れ」がますます激しくなっている。紙メディアで最もメジャーな新聞は、日本新聞協会によると2022年10月の発行部数が前年比218万部（6.6％）減の3084万部と、ピーク時から約4割も減った。新聞以外の紙メディアも撤退が相次いでいる。
2021年度（2021年4月〜2022年3月）も終わりに近づいてきた。今年度は念願のワクチン接種が始まったもののコロナ禍は収束せず、原材料や資源価格の高騰、円安と逆風が吹き荒れた。そこで今年度の注目すべき業界の企業倒産を振り返ってみよう。
コンピュータマインド株式会社は、新聞の組版システム開発企業。日本語へのこだわりを武器に、I T関連企業として独自の発展を遂げてきた。
両毛新聞社は７月１日、宇都宮地裁足利支部より破産開始決定を受けた。負債額は現在調査中。両毛新聞は足利市内で発行する地域紙。旧会社の従業員や事業などを継承して昨年８月に復刊したものの、６月１５日をもって再度休刊していた。
東京スポーツ新聞社が100人規模の早期希望退職を募ることが明らかになった。約350人いる社員のうち3分の1近くを削減する。だが厳しいのは同社だけではない。「活字離れ」や「ネットニュースの台頭」で、多くの新聞社がリストラを余儀なくされている。
総合ビジネス経済紙「フジサンケイビジネスアイ」が6月30日の発行をもって休刊することになった。リニューアル前の「日本工業新聞」時代を含めて60年余りの歴史を閉じる。その源流をたどれば、戦前にさかのぼり、現在の産経新聞の始祖にあたる。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、ついにマスメディアの「営業停止」を引き起こした。4月8日、集英社が発行部数160万部と業界最大手の少年向けコミック誌「週刊少年ジャンプ」の発売を1週間延期すると発表したのだ。新聞やテレビ局は大丈夫なのか？
日本の大手新聞が外資系企業に買収される。ひと昔前であれば、一笑に付されたに違いない。大型の企業買収や経営統合はニュースの主役として新聞紙上をにぎわせる。その新聞社がM＆Aを伝える側から、M＆Aの当事者になる…。
人気時事芸人のプチ鹿島さんが新聞のおもしろくてディープな読み方を伝授する一冊。インターネット全盛の中、旧態依然の象徴とされる新聞。そんな「オヤジジャーナル」の奥深い味わい方とは。
読売新聞が値上げを朝日新聞、毎日新聞に先んじて実施する。1月から月極購読料は4037円から4400円に約10％アップする。消費税分を除く、本体価格の引き上げは25年ぶり。朝日、毎日も年明け以降、値上げのタイミングを探ることになりそうだ。
