それでは、従来型の銀行融資などに対し、クラウドファンディングやソーシャルレンディングは金融システムの代替となるのだろうか。
起業段階や資金調達の難しいスタートアップ段階で、サービスの実現や基礎技術の事業化へのギャップを埋めるために資金調達ができれば、経済的にも大きなインパクトがある。また、利益以外の目的を持って起業する社会起業家や、利益以外の目的を明確にしている会社も、クラウドファンディングを利用することにより、資金を集めやすくなるだろう。社会貢献活動の一環として、資金提供する個人も増えている。
その結果、起業や新規事業の多様化が進んでいるのだ。これまで銀行やベンチャーキャピタルから資金調達できなかったような会社や個人に、クラウドファンディングが資金調達の可能性を広げているのは事実だ。
ただし、ソーシャルレンディングを始めとした金融型クラウドファンディングは、事業の不確実性が高いことや、事業モデルの確立まで期間がかかること、銀行などから資金調達できないような企業の調達市場になるリスクがあるという点に注意が必要だ。
結論を言えば、クラウドファンディングやソーシャルレンディングは、単にインターネットを利用して資金調達するツールであるというだけでなく、銀行やベンチャーキャピタルなど、従来の金融システムでは機能しにくい資金供給の代替手段として大きな期待がある。代替手段というより、補完手段として選択肢が増えたと考えるのが良いだろう。
事業者や借り手企業の信用力の問題はあるものの、需要の高まりとともにソーシャルレンディングなどのクラウドファンディング市場は、今後も規模を拡大していくだろう。
ただし、残念なことに、ソーシャルレンディングに関する不祥事や事件もいくつか起きている。
最近では2021年5月24日に、SBIホールディングスの子会社であるSBIソーシャルレンディングが廃業に追い込まれたニュースが話題となった。同社は貸付先のテクノシステムとの間で、投資家に提示した使途と異なる支払いが判明し、問題となっていた。このため、SBIソーシャルレンディングは関東財務局から行政処分を受け、自主廃業となったのだ。
ソーシャルレンディングは合法の闇金のようなケースも多いという声も聞く。繰り返しになるが、ソーシャルレンディングは元本が保証された金融商品ではない。高い利回りだけで投資判断をしないことや、複数の案件に分散投資してリスクを軽減させるなどの手段が必要だ。
文:M&A Online編集部
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