常勤社員等が300人超の会社は、自社の内部通報規程を改訂して改正法に対応する必要があります。改正法は、今年の6月1日から施行されていますので、未対応の会社は急ぐ必要があります。なお、上場会社の場合は、常勤社員等が300人以下であっても、300人超の会社と同等の内部通報規程に改訂すべきであると思います...
金融庁は10月7日、金商法違反の相場操縦で起訴されたSMBC日興証券に対し、3カ月の一部業務停止を命じた。日興に対する金融庁の行政処分は4回目。グループ内の三井住友銀行との間で企業買収やTOBの非公開情報を複数回授受していたことも発覚した。
ゴルフのレッスンプロと信販会社のリース契約を巡る東京地裁での約5年に及ぶ集団訴訟の一部判決が、7月に予定されている。契約当事者の誠実さを問う「信義則」が争点の約600名のレッスンプロの集団訴訟。その判決に注目が集まっている。
米ファストリーが提供するインターネット配信サービスで2021年6月8日に世界規模の障害が発生した。同社は知る人ぞ知るインターネットの「黒子」的な存在で一般の認知度は低いが、影響は深刻だった。ファストリーは、どんなサービスを提供しているのか?
かんぽ生命が保険の不正募集問題で大きく揺れています。調査の結果分かった不適正募集は、社内ルール違反1608件、法令違反153件でした。この結果、社外取締役が過半数であってもガバナンス強化の役には立たない、という事例になってしまいました。