常勤社員等が300人超の会社は、自社の内部通報規程を改訂して改正法に対応する必要があります。改正法は、今年の6月1日から施行されていますので、未対応の会社は急ぐ必要があります。なお、上場会社の場合は、常勤社員等が300人以下であっても、300人超の会社と同等の内部通報規程に改訂すべきであると思います...
架空売上による会計不正を行っていたグレイステクノロジーが上場廃止となりました。なぜグレイス社のコーポレートガバナンスは機能しなかったのでしょうか。制度上の再発防止策を検討してみたいと思います。
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。