改正公益通報者保護法と内部通報規程の改訂
※この記事は公開から１年以上経っています。
内部通報規程の改訂
常勤社員等が300人超の会社は、自社の内部通報規程を改訂して改正法に対応する必要があります。改正法は、今年の6月1日から施行されていますので、未対応の会社は急ぐ必要があります。なお、上場会社の場合は、常勤社員等が300人以下であっても、300人超の会社と同等の内部通報規程に改訂すべきであると思います。
規程の改訂に当たっては、消費者庁のウェブサイトに掲載されている「内部通報に関する内部規程例」（以下「規程例」）を参考にするのがよいと思います。
会社は、規程の改訂に当たって、この規程例の組織名等を自社に合わせれば、大体の改訂ができます...
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