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【日本創発グループ】相次ぐM＆Aで業容拡大　創業から8年で30社以上を傘下に

※この記事は公開から１年以上経っています。
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日本創発グループが入居する上野フロンティアタワー（撮影：M＆A Online)

業容のさらなる拡大とM＆Aの広域化

こうした積極的なグループ拡大策は、ここにきて新たなフェーズに入りつつあるように見受けられる。その一つの表れが2022年にサカモトが「あミューズ」を吸収合併し、funboxと社名を変更したことである。グループ拡大を続けながらも、経営効率の向上を図る。これを第一弾として、グループ内での再編がさらに進むのではないだろうか。

もう一つはM＆Aの広域化だ。2020年には岡山県に本社を置く研精堂印刷と、製本業のサン・エム・コーポレーションが傘下に入った...

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ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM＆A戦略に他ならない。

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ホンダが燃料タンクを手がける子会社の八千代工業を、印サンバルダナ・マザーソン・グループに売却すると発表したのだ。ホンダは165億円をかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、八千代工業の持ち株比率を現在の50.4％から100％へ引き上げる。

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セコムはM＆Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10％に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM＆Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。

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日清紡ホールディングスはM＆Aをテコに事業ポートフォリオ（構成）を変革に挑んできたことで知られる。現在、無線・通信、ブレーキ、マイクロデバイスの主要3事業で全売上高の4分の3を占め、祖業の繊維事業は1割に満たない。所属業種も2015年に繊維製品に別れを告げ、電気機器に変更済みだ。

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調剤薬局大手のクオールホールディングスはM＆Aをテコに、周辺・関連領域に事業を広げてきた。その一つが4年前に進出した医薬品製造。今年5月、同社として過去最大となる企業買収を発表したが、ターゲットに定めたのは医薬品メーカーだった。

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ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」

今日は何の日？M&Aカレンダー

2021年5月14日：福井銀行、福邦銀行を50億円の第三者割当増資引き受けで子会社化
2019年5月14日：小林製薬、「梅丹」「古式梅肉エキス」の梅丹本舗を子会社化
2014年5月14日：KADOKAWAとドワンゴ、経営統合を発表
2013年5月14日：シャープ、社長、会長ら経営陣刷新
2012年5月14日：NTTドコモ、イタリアのコンテンツ配信会社を子会社化
※表示のディールは公表日ベースです。

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