テレビ朝日ホールディングス<9409>は、2023年3月に2025年までの新経営計画を策定。「すべての価値の源泉はコンテンツにある」とする基本理念をもとに、テレビ、インターネット、ショッピングなどコンテンツをあらゆるメディアに展開する戦略を描く。「360°戦略」と呼ぶこの戦略をもって、M&Aも活用しながら新領域へ踏み込み、2025年度までに連結売上高3300億円、営業利益200億円を目指す。ホールディングスの中核であるテレビ朝日の組織変遷を振り返りながら、今後のM&A戦略を見ていく...
サカタのタネは種苗会社として国内トップに立つ。170カ国・地域に花や野菜の種子を販売し、海外売上高比率は70%を超え、グローバル展開でも抜きん出る。同社躍進の牽引役の一つがM&Aへの積極的な取り組みだ。
血圧計などのヘルスケア商品をはじめ制御機器や電子部品などを手がけるオムロンが8年ぶりに企業買収に踏み切る。2023年10月に医療データサービスのJMDCをTOBで子会社化するのだ。買い付け代金は最大855億円に達する。
ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM&A戦略に他ならない。
総合通販大手のベルーナがM&Aをコンスタントに積み上げている。目的は既存の事業の深化と拡張、そして新規領域の取り込みだ。足元の業績はコロナ禍による巣ごもり需要の反動減で踊り場にあるが、アフターコロナの到来を受け、次の一手をどう打つのか。