ジャノメ・BIPROGY・パリミキ…「社名変更」のアナウンスが続々
上場企業の決算発表などに合わせ、年内や来春に向けた社名変更のアナウンスが相次いでいる。その数は4月以降の発表分だけで20社余り。変更予定日は約半数の9社が10月1日で、2022年4月1日が5社で続く。
自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種が5月24日から東京と大阪で始まるのを受け、会場近くのホテルが接種者のニーズを取り込んだ新商品やサービスを打ち出した。
赤坂エクセルホテル東急(東京都千代田区)は、混雑を避けてスムーズに接種会場に向かいたい人を対象にした宿泊プランを、大阪の接種会場に隣接するリーガロイヤルホテル(大阪市北区)はワクチン接種促進を狙いに、ランチ・ディナー共通メニューや、料理の割引サービスなどを提供する...
上場企業の決算発表などに合わせ、年内や来春に向けた社名変更のアナウンスが相次いでいる。その数は4月以降の発表分だけで20社余り。変更予定日は約半数の9社が10月1日で、2022年4月1日が5社で続く。
FOOD & LIFE COMPANIES、松屋フーズホールディングス、安楽亭が相次いでコラボに乗り出した。いずれも他社と連携することで集客や販売アップにつなげるのが狙いだ。
セレクトショップ大手のユナイテッドアローズ<7606>は、2021年3月期の連結決算が1999年の上場以来、初めて最終利益が約72億円の赤字だったと発表した。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自転車需要の高まりに乗って、業績を大きく伸ばした自転車部品メーカーのシマノと、自転車販売店あさひの今期の業績予想に明暗が現れている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休業や時短営業などを余儀なくされている外食産業にあって、国民食の一つに数えられる「カレー」に、コロナ禍を跳ね返す反転の動きが現れてきた。
日本政府が2021年前半に5000万回分を調達する予定の、米バイオ企業・モデルナ(マサチューセッツ州 )製の新型コロナウイルス用ワクチンが2021年5月にも承認される見通しとなった。
新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言の延長と対象地域の追加を受け、スポーツクラブ各社は当該店舗における5月12日以降の対応について10日中にHP(ホームページ)上で公表する運びだ。
オンキヨーは主力のホームAV事業をシャープに譲渡する協議を開始したと発表した。5月20日までに正式契約を締結し、6月25日開催予定の株主総会に諮る予定。
スシローを展開するFOOD & LIFE COMPANIESの「コロナ越え」が鮮明になってきた。2021年9月期第2四半期決算が、上半期業績としては売り上げ、利益ともに過去最高を更新したのだ。
東芝は今、もっとも注目を集めているM&A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
4月に希望(早期)退職者の募集を発表した上場企業は1社だった。月間1社にとどまるのは昨年4月以来1年ぶりだが、希望退職者募集の動きは途絶えず、32カ月連続となった。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
持ち帰りすしチェーンを運営する小僧寿しと、回転すしチェーン店を運営する、くら寿司が互いにコラボによるキャンぺーンに乗り出した。コラボによるすし対決はどちらに軍配が上がるだろうか。
結婚ビジネス業界が四苦八苦している。3回目の緊急事態宣言が発出される中、協業に乗り出す企業や、一層の感染防止対応を打ち出す動きなどが現れてきた。
経営再建中のサマンサタバサジャパンリミテッドは新型コロナの影響や減損損失が響き、最終利益は100億4900万円の赤字と5期連続の最終赤字だった。
米国の大手製薬会社イーライリリー(インディアナ州)の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」が、国内3番目の新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認される見通しとなった。