日本政策金融公庫の調査月報2月号に、製品開発サポートや事業承継コンサルティングを手がける千年治商店(兵庫県芦屋市)の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点ー注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。
山野氏は「会社が存続していくうえで、選択と集中をするための部門売却や、強みを伸ばしていくための買収、サプライチェーンを維持するための垂直統合など、M&Aが必要な局面はあると考える」とする...
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。