SONY GROUP CORPORATION
2020年12月のM&Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM&Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。
ソニーが米アニメ配信サービスの「クランチロール」を運営する米イレーションを、11億7500万ドル(約 1222 億円)で買収し、完全子会社化すると発表した。ソニーが大型買収を仕掛けてまで手に入れたクランチロールとは一体どんなサービスなのか?
東証ジャスダック市場に上場するズームの株価が、2020年6月5日に2300円のストップ高になった。業績やM&Aなどで特に材料視される内容はなく、株式市場では急成長するビデオ会議アプリサービスの米Zoomと勘違いされているとの見方がもっぱら。
5月19日、ソニーは金融子会社のソニーフィナンシャルHDに対し株式公開買付け(TOB)を実施して完全子会社化すると発表した。新型コロナの影響下で実施する本TOBの特徴を法務の観点から柴田堅太郎弁護士が解説する。
バーコードリーダーのレーザーエンジンで世界2位のオプトエレクトロニクスが2020年3月、米産業機械大手ハネウェルに対する特許侵害訴訟の和解金として900万ドル(約9億7600万円)を支払うのを受けて、特別損失9億 8100 万円を計上した。
コトバは世相や時代を映す鏡といわれる。コトバにも流行りすたりがある。昨今、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的ニュースとなっているが、実はその昔、ウイルスと言わず、ビールスと表記されていた。かつて「ナウい」とされたコトバのその後の運命は?
アニメや音楽、ゲームなどのエンターテイメント業界でも1年を通じて活発なM&Aが繰り広げられた。話題のM&Aを10件厳選し 、エンタメ業界の2019年を振り返る。
米アップルの新型ワイヤレスイヤフォン「AirPods Pro」の販売が好調だ。あまりの売れ行きに、同社が同製品の月産台数を現在の2倍の200万台に引き上げたと伝えられるほどの大ヒット商品になった。この大ヒットの裏には、ある買収劇があった。
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
2018年4月に平井一夫氏から吉田憲一郎氏へとトップ交代を果たし、20年ぶりの営業最高益となったソニー。そんなソニーのこれからを占星術的に見ると、2024年の方向転換がカギとなっていきそうです。
ソニ-が自動車会社になる日は訪れるだろうか。2020年までの3年間は安定した収益が見込める楽曲著作権で支え、その後は車の自動運転で利益を生み出そうとするソニーの戦略が見えてきた。初の商品を多く生み出してきたソニーだけに期待は大きい。
世界最大の板ガラスメーカー・旭硝子が積極的なM&Aに乗り出している。しかも、全くの畑違いの異業種で、だ。装置産業であるガラスメーカーだけに、得意の板ガラスへ経営資源を集中して生産量でライバルを凌駕するのが最適に思えるが、同社の選択は違った。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
シャープが東芝のパソコン事業を買収するとの観測が急浮上している。台湾の鴻海(ホンハイ)傘下で経営危機を脱したシャープ。かたや、崖っぷちの東芝は医療機器、白物家電、半導体など主力事業を次々と手放し、パソコン事業の行方もかねて注目だった。
2015年5月、日本から世界最大の工作機械メーカーの「DMG森精機」が誕生した。世界7カ国で14の開発・製造拠点を擁し、約1万2000人の従業員を雇用する巨大企業に飛躍する。中小企業から大企業まで全世界で約15万社のユーザーを抱える。その「原動力」はM&Aだった。
充電式の電池(二次電池)をめぐり、事業買収や設備投資の動きが活発化してきた。スマートフォンやパソコンなどの携帯機器向けに需要が急拡大しているためだ。村田製作所<6981>がソニー<6758>の電池事業を2017年9月に買収したほかTDK<6762>が2018年からの3年間で1000億円を投じて、設備を増強する。
ソニーが犬型のペットロボット「aibo(アイボ)」に再挑戦する。発売は18年1月。本体価格19万8,000円(税別、以下同)と高価ながら、初回と2回目の予約分を完売した。アイボ人気は衰えていないようだ。しかし、問題は長期サポート。1999年に登場した先代モデルたちはサポートを打ち切られ、ユーザーから不満の声が上がっていた。さて、新型「aibo」はどうなる?
「売り手側の視点に立つと、企業はもっとリストラクチャリングを進めるべきではないか」と語るのは慶応義塾大学商学部の牛島辰男教授だ。「企業の多角化」という専門分野から捉えると、無借金経営、キャッシュリッチな企業は、いまこそ『ポートフォリオ・リストラクチャリング』のチャンスでもある」と語る。
連載第3回は、国内企業が海外企業にM&Aを仕掛ける(IN-OUT)の動向について、日本のM&A動向に詳しい早稲田大学の宮島英昭教授にお話を伺った。
ソニー<6758>が、仏音楽会社ビリーブデジタルを400~500 億円で買収する方向で最終調整に入った。今回の買収で対象となった仏音楽会社のビリーブデジタルは主にインディーズ(独立系)の楽曲をインターネット配信大手に配給している。
2017年3月期決算の有価証券報告書が順次提出され、6月23日17時現在では646社。このうち、役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は66社(構成比10.2%)で、開示人数は157人だった。役員報酬最高額はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長の103億4,600万円で、歴代最高額を更新した。
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回は家庭用ビデオの規格競争の裏側を描いた「陽はまた昇る」。VHSに賭けた昭和のサラリーマンたちの姿に、胸アツになること間違いなしの作品です。