ニュースなどで名前は知っているけれど、街中で店舗を目にすることはあまりないし、敷居もちょっと高そう。そんな「知っているようで、知らない、外資系金融機関」第3回は欧州を代表する世界的な金融グループの「クレディ・スイス」です。
皆さまは、チョコレート業界が買収再編の激しい業界であることをご存じだろうか。ゴディバ、キットカット・・・今回は、ケンズカフェ東京(東京・新宿御苑前)の氏家健治シェフに、チョコレート業界の歴史について伺った。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。今回は、ファンドマネージャーの藤野英人氏が推薦する“投資の本質が学べる本”を紹介する。
マグロ運搬船を運航する東栄リーファーラインをめぐるTOBが仕切り直しとなった。現経営者によるMBOだが、前回は株式が集まらず、TOBは不発に。それからひと月。買付価格を1株800円と約3割引き上げての再トライ。気になる旧「村上ファンド」勢の動きは?
2018年度(平成30年度)の税制改正では、中小企業経営にとってプラスとなる制度がいくつかある。これら制度を活用して業績が好転すれば、その後の事業展開の一つとしてM&Aなども浮上してくるはず。主な三つの制度を紹介する。
2012年に「らでぃっしゅぼーや」を69億円で買収したドコモが、2018年1月末に10億円でオイシックスに売却すると発表。大失敗したドコモの誤算の原因は? そして買収戦略で市場の寡占化を進めるオイシックスに勝算はあるか?
東レがM&Aと設備投資を積極化させている。スマートフォンや電気自動車向けのリチウムイオン電池と、航空機や自動車向けの炭素繊維の需要拡大に対応した措置。2020年3月期には2兆7000億円の売上高を目指す。
トヨタ自動車が自動運転の次世代ハイブリッド車(HV)「e-パレット」に搭載するレンジエクステンダーに、マツダのロータリーエンジンを採用する。だがロータリーは燃費が悪くて生産停止になったエンジン。なぜトヨタは燃費勝負のHVにロータリーを選んだのか。
政府は、自社株を用いたM&Aの規制を緩和する。売り手の負担となっている会社売却益への課税を繰り延べすることで、売却意欲を高めM&Aの活発化を図る。併せて買収手続きも簡素化し、手元資金が潤沢でないベンチャー企業もM&Aに取り組みやすくする。
薬師寺一彦さんは会社勤めや社長業の経験が役に立っている。アーティストとして作品を創るだけではなく行動力、企業にコラボを持ちかけるなどの交渉力がある。
事業承継において、無議決権株式や拒否権付株式(黄金株)といった種類株式や属人的株式を活用する企業が増えている。それぞれの特徴をまとめてみた。
父が経営していた燃料卸問屋は経営が順調だったからこそ、有利な条件で売却することができた。売却時は何の展望もなかったが、幸い働いていた時の蓄えがあり、生活には困らなかった。
平成30年の税制改正で事業承継税制が大幅に緩和されました。5年~10年以内の計画策定が必要となりますが、中小企業にとっては大きなインパクトがある内容です。事業承継税制を活用すべき、改正ポイントをまとめました。
富士フイルムホールディングスがついに米ゼロックス(コネチカット州)を買収する。事務機で世界トップに躍り出る。今回の大型M&Aは半世紀にわたる日米合弁事業の到達点であると同時に、新たな出発点にほかならない。
東芝を経営危機に追い込んだウェスチングハウス(WH)の原発事業が、ようやく切り離せることになった。先進国では下火になった原子力発電だが、21世紀の世界経済をけん引する中国・インドでは建設ラッシュが加速している。WHを買収した投資ファンドの狙いは
芸術家になる夢が破れて、普通の会社に就職したり実家の商売を継ぐというのはよくあるが、薬師寺さんは真逆のパターン。いったん継いだ家業を捨て、プロの彫刻家になった。
国内では古くからあるアパレル企業がそろって苦戦している。老舗のレナウンを買収した中国の山東如意グループはどんな企業なのだろうか。
東京23区内で唯一残っていた小山酒造が廃業する。創業は1878年(明治11年)。北区岩淵の湧き水を利用して以来、この地で140年の長きにわたり酒造りを続けてきた。銘柄「丸眞正宗(まるしんまさむね)」は、今でも根強い人気を博している。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが 独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。今回は、公認会計士の高田直芳氏が推薦する“会計をナナメの視点で学べる本”を紹介します。
M&A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件(M&A Online編集部集計)。6000億円超の大型M&Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
阪神・阪急の経営統合の真のねらいは、旅客輸送のシェアを高めるJR西日本に対抗して、阪神・阪急がJR包囲網を築くことにあった。その対象は、不動産・百貨店・ホテルなど、阪神・阪急の兼業部門にも及ぶ。
SNS大手のLINEが運営する格安スマホ「LINEモバイル」がソフトバンクの傘下に入ることになった。「LINE使い放題で月額500円」の超低料金をセールスポイントに参入したもののシェアを伸ばせず、事実上の「身売り」に。LINEモバイル失敗の理由とソフトバンクの狙いを探る。
結婚相談所運営のパートナーエージェントが、婚活支援アプリ開発のMrk & Coに1億円超の出資を行いました。Mrk & Coは米国とカナダでマッチングアプリ「Dine」を提供しています。業界最大手のIBJのネットワークから抜け出したパートナーエージェントの次なる一手は?
NECが今世紀4回目となるリストラを断行する。今回のリストラでは、ものづくり関連事業を大胆にカットする一方で、情報システムやサービスといったソフトウエア関連事業に力を入れる。その要となるのが2018年1月の大型M&Aで強化したセキュリティー事業だ。
2月に入り、2018年大学入試がラッシュを迎える。4日の日曜まで連日200校以上で入試が行われる。ただ、入試会場の熱気とは裏腹に、学習塾・予備校にとっては再々編のゴングがいつ鳴ってもおかしくない状況なのだ。