10月10日の米株式市場で、時価総額が4,700億ドル超(約52兆6400億円)とアリババ・グループ(阿里巴巴集団)が米国アマゾンを上回った。今回は、中国国内では圧倒的なシェアを持つアリババによるラザダの買収をみていく。
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
今回は「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみたいと思います。会計上と税務の差異の内、収益や費用の認識タイミングのズレ(一時差異)があるものに関して、税引前当期利益と税引後当期利益の調整を行うのが税効果会計です。
シリーズ事業承継の活用手法として、中小企業の事業承継や 財産の分散防止に効果的な信託などを解説しています。今回は平成29年度税制改正において、非上場株式の評価方法が大きく変わりました。第3回は、相続時精算課税制度と事業承継税制の併用が可能になったポイントを解説します。
再編が進む農薬・種子業界だが、背景には、世界の食糧需要拡大に伴う研究開発費負担の重さに頭を抱える企業の実態がある。バイエルのモンサント買収に端を発した今回の「玉突き」的業界再編は、多くの海外メディアが取り上げており、その動向が注目されている。
マーサーがこの度発表したレポート 「M&Aにおける流出リスク:人材リテンションの理論と実践」によると、M&Aディールの戦略推進とプロセス上、人材獲得は極めて重要であり、世界各国企業のうち71%が金銭的なインセンティブを活用していると、報告されている。
次々とデータ改ざんの発覚で揺れる神戸製鋼所(KOBELCO)の川崎博也代表取締役会長兼社長が都内で会見した。データ改ざんの製品の出荷先数が約500社に上ることも明らかにした。
無農薬野菜を栽培・販売する川田農園。クラウドファンディングを活用し、無農薬野菜を主役としたレストラン運営にも進出するも、顧客の一巡によりジリ貧状態となり、破産した。負債総額は約1億5000万円。
事業承継に悩むオーナー経営者にとって、番頭さんへの譲渡は一見、一番良い選択のように思います。しかし実際にEBOを実行する企業はほとんどないといってよいでしょう。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、経営学者・石倉洋子がリーダーシップをテーマにセレクトした本を紹介する。
M&Aには、買収代金のほかに、成功報酬などさまざまな付帯経費がかかります。買収資金にこれらの経費も計算に入れておかなければなりません。
調剤薬局業界は市場形成からまだ歴史は浅いものの、国内でも希有な市場拡大が続いている業界として知られる。最近は調剤を行うドラッグストアが増えており、競争が激化している。業界最大手であるアインファーマシーズですら業界シェアはわずか数%だ。
500円で本格ピザが食べられるお店「ナポリス」を運営していた飲食ベンチャー遠藤商事が、今年4月に倒産。「ナポリス」の存続が危ぶまれましたが、10月に新体制の下、再スタートをきりました。500円ピザの「ナポリス」に何が起きて、今後どうなるのか。その詳細について説明します。
2015年、中国最大の検索エンジンの会社「百度」の日本法人である「バイドゥ株式会社」は、東京大学発のベンチャー企業である「ポップイン」を買収した。百度(バイドゥ)とはどんな会社なのか?
次代の後継者に事業をバトンタッチする「事業承継」。規模の大小にかかわらず、株式を上場していない企業においては「『相続と経営』という2つの課題を解決していくことが課題」と事業承継やM&Aに詳しい税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏は語る。実際に事業承継に悩む中小企業の社長に向けて、その手法や税制の活用についてお話をを伺った。
今回は、株式等売渡請求に関する対象会社の通知又は公告後に、売渡株式を取得した株主による売買価格決定の申立てをめぐる裁判例を紹介します。
今回から3回にわたり、「創業家の内紛シリーズ」として、創業家が関係する近年の内紛を振り返ってみたい。第1回目は「ビジネスライクな争い編」としてクックパッド、出光興産、ほっともっとの3社を取り上げる。
ソフトバンクグループは、傘下にある米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSの経営統合について、Tモバイル親会社の独テレコムと大筋合意した。米国内の各メディアも注目しており、今回の合併を米連邦通信委員会(FCC)が承認するかどうか、米国内の政治情勢と突き合わせつつ分析する記事が多い。
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50%を超える案件はありませんでした。
10月5日、投資ファンドのベインキャピタルは東芝メモリの買収に関して都内で会見した。ベインキャピタルの代表は、2018年3月末までに東芝メモリを総額2兆円で買収し、3年後をめどに東京証券取引所にIPO(新規株式公開)を目指す方針を明らかにした。
相続税対策として資産管理会社を作り、その会社へ資産を移し、子供に会社を継がせると、節税対策になるのでしょうか。節税対策はネガティブな想定事項も一応認識した上で、そのダメージを最小にする、あるいは、そもそも対策を行わない、などの判断も必要です。
全国社長の出身大学は、114万人超の卒業生を擁する日本大学が調査開始から7年連続でトップを守る結果に。都道府県別では、東日本が日本大学を中心に「MARCH」など「東京」の大学への一極集中が目立った一方、西日本は地元や域内の大学が上位を占め、東西で異なる傾向が出た。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの1冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。2017年9月のランキング第1位となった「会社四季報 業界地図」は、ビジネスパーソン必携の1冊だ。
事業承継に悩む中小企業が増加しているなどの背景から、M&Aを学びたいという方も増えているようです。今回はM&Aの知識やノウハウを学ぶことができるおすすめ講座をまとめてみました。
明治35年創業のコメ卸大手、神明が寿司業界第1位のあきんどスシローの株式33%を、英投資ファンド・ペルミラから取得します。出資額は379億円。神明はすでに元気寿司を傘下に収めており、スシロー・元気の経営統合を目論んでいる様子。神明が描く未来予想図とは?