“震災から7年”「東日本大震災」関連倒産状況(2月28日現在)

公開日付:2018.03.01

 3月11日で「東日本大震災」から丸7年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は、2011年3月から2018年2月まで84カ月連続で発生し、累計は1,857件(2月28日現在)に達した。
 倒産企業の従業員被害者数は2万8,597人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の約6.5倍に膨らんだ。また、全国では島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し、都道府県別の企業倒産に占める「東日本大震災」関連倒産の件数構成比では、震災で甚大な被害を受けた東北3県(宮城、岩手、福島)が高率で揃って上位に並び、影響の大きさを浮き彫りにした。

「震災」関連倒産は累計1,857件、2017年は月平均で5.9件

 「東日本大震災」関連倒産(以下、「震災」関連倒産)は、2018年2月28日現在で累計1,857件に達した。年別(1-12月)では、2011年が544件、12年490件(前年比9.9%減)、13年333件(同32.0%減)、14年175件(同47.4%減)、15年141件(同19.4%減)、16年97件(同31.2%減)、17年71件(同26.8%減)と推移してきた。
 2017年は収束傾向が一層強まり、震災時2011年の7分の1以下に減少したが、月平均では5.9件ペースで推移し、震災の影響をいまだに払拭できない企業がみられる。

東日本大震災関連倒産 震災後月次推移
東京商工リサーチ調べ

「間接被害型」が9割を占める

 被害パターン別では、取引先・仕入先の被災による販路縮小や受注キャンセルなどが影響した「間接型」が1,681件(構成比90.5%)に対し、事務所や工場などの施設・設備等が直接損壊を受けた「直接型」は176件(同9.4%)だった。「間接型」がほとんどを占めたのは、倒産企業はもともと経営体力が脆弱だったところが多く、震災が業績不振に追い打ちをかけたことによる。
 一方、「直接型」は事業を再建、再開することが難しく、倒産に至らなくても休廃業に追い込まれた企業が相当数あったことも影響したと推察される。