経済ニュースでよく聞く「のれん」。いまだに内容がよく分からないという人も多いのでは?今回はそんな「のれん」について、会計初心者でも理解が進むようにわかりやすく解説してみたいと思います。
前回、前々回に続き、税効果会計についてざっくり説明したいと思います。今回は税効果会計の計算対象とM&Aによる買収時の注意事項についてお話します。
議決権行使助言会社とはどのような会社なのでしょうか。2017年に改定した議決権行使助言会社のガイドラインにおける主な改正点とともに、ビズサプリの庄村会計士が解説します。
みなさん、お久しぶりです。MAOです。「M&Aをもっと身近にせよ」とのミッションを遂行すべく、M&Aをはじめとするビジネスや経済について体当たりで探っていきます。今回はストライク東証一部上場を記念して開催された「オーナーの想いを実現できる事業承継セミナー」のレポートをお届けします!
2017年7月-9月に発表された国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
福岡ソフトバンクホークスが2年ぶり8度目の日本一となり、シーズンオフを迎えるプロ野球。前回まとめたパ・リーグほど変化は著しくないが、セ・リーグのオーナー企業の変遷をまとめてみた。
2017年5月にAndroidアプリ開発公式言語としてKotlinが採用されました。今回はAndroidに関する買収事例と、その開発言語であるKotlinについて説明します。
ラグジュアリーブランドのコーチが社名をタペストリー(Tapestry)に変更すると発表しました。76年という長年の歴史ある名前を変更するのには、近年買収したブランド企業が関係しているようです。
10月2日に東京地裁から破産開始決定を受けたステーキチェーン運営のステークス。破産直前の2016年12月期の最終利益は3,787万円の黒字だった。黒字転換は減価償却の見送りで捻出されたものだ。
ハイブリッド型総合書店「honto(ホント)」で好評の「ブックツリー」は、本の専門家たちが独自の切り口で自由におすすめの本を紹介する企画。その数あるブックツリーの中から、ビジネスパーソン向けのものを編集部が厳選! 今回は、元マイクロソフト社長の成毛眞が一見ビジネス書に見えないものの、ビジネスに役立つ隠れた名書を紹介します。
10月8日にデータ偽装が公表されたコベルコマテリアル銅管を皮切りに、データ偽装を行った国内7社と直接取引のある1次仕入先は2,045社にのぼる。間接取引の2次仕入先は6,226社、仕入先の総数(重複除く)は7,891社、従業員総数は326万8,159人と広範囲に影響を及ぼしていることがわかった。
前回に続き「税効果会計」について、ざっくりと説明をしてみます。今回は、税効果会計導入の歴史を中心にお話します。
2016年10月、米半導体大手クアルコムはオランダ半導体大手NXPセミコンダクターズを470億ドル(約4.9兆円)で買収すると発表した。半導体業界では過去最大規模の買収となる。ソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収など、IoT向け半導体市場をめぐり、熾烈な買収競争が続いている。
サントリーがフランスやスペインで長く愛され続けてきた果汁入り炭酸飲料『オランジーナ』を買収したのは2009年のこと。買収金額は3,000億円を越え、1980年代からM&A戦略に前向きだった同社にとっても大型の買収であり、当時、大いに注目を集めた。
今回は「親子、兄弟の争い編」としてロッテ、大塚家具<8186>、ユニバーサルエンターテインメント<6425>の3社を取り上げる。身内同士の争いであるがゆえに、かえって容赦のない攻防が繰り広げられているようにも映る3社の事例を紹介したいと思う。
味の素といえば、商品名がそのままの「味の素」をお漬物やお料理にふりかけて頂いた記憶が多いのではないでしょうか。2017年3月末現在は、連結子会社93社及び持分法適用会社7社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸など、実に広範囲に事業領域を広めています。
パソコンの購入を検討したことのある方なら、GPUという言葉を聞いたことがあるだろう。GPUの需要に合わせて昨年から注目を浴びている企業が、NVIDIA(エヌビディア)だ。
M&Aの実務では、複数の会社の役員に就任しているオーナー株主が売主である場合、会社売却時にそのオーナー株主が、複数の会社から退職金の受給を受けるケースがあります。複数の会社から退職金を受け取る場合、どのように税金の計算がされ、最終的にいくらのお金が手元に入ってくるのでしょうか。具体例で確認していきましょう。
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。
10月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したラポール。23日の債権者説明会では、再生手続きに賛成する意思を示した債権者はいなかった。再建の目途はつくのか、会社関係者に取材した。
会社の一部だけを売りたい場合はどうしたらよいでしょう。第三者へ譲渡する場合は、事業譲渡や会社分割といった手法で行うことが出来ます。
不適切会計が発覚した東芝は、2017年3月期の有価証券報告書において、監査法人から有価証券報告書に対して不適正意見または意見不表明の監査報告書が付されなかったことで、東芝は上場廃止を免れました。今回は、監査報告書の意見によって会社にどのような影響をもたらすのか、考察していきたいと思います。
M&Aのアドバイザーとしても活躍する外資系金融機関。名前はよく耳にするけど、実はどんな金融機関なのかよく知らないという人もいるのでは? そこで、各社の沿革、日本法人の情報、日本企業に関連した主なM&A案件などをまとめてみました。第1回は、米ニューヨークを本拠地に世界42ヵ国以上にオフィスを展開するモルガン・スタンレーを取り上げます。
事業承継と相続ー税理士法人髙野総合会計事務所シニアパートナー・公認会計士・税理士小宮孝之氏によるインタビュー後編は、非上場株式の評価と相続税評価の違いや相続時精算課税制度の併用など、具体的なアドバイスをいただいた。