M＆Aは不動産取引に似ています。「自分がしなければ誰かがやってしまう。」という焦りが伴います。しかし、だからこそ事前に充分な検討をして下さい。「着想は大きく、着手は小さく」です。
仮想通貨による資金調達方法、ICO（Initial Coin Offering）を紹介。会計処理上でのICOの考え方、ICOを行ったメタップスの会計処理の事例も交えながら考察します。
表具店「マスミ東京」社長の横尾靖さんの前の仕事はパラボラアンテナや電話交換機、放送設備などの通信機器を扱う営業マン。義父からあとを引き受けたものの、表装の世界は門外漢。ゼロからのスタートだった。
住友ゴム工業にとって2018年、2019年は節目の年となる。「ダンロップブランドの盟主」を目指してきたこれまでとは違ったM＆Aが実現しそうだ。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は、本間ゴルフの買収を取り上げる。トランプ大統領に安倍首相がプレゼントしたのも同社特注品のドライバー。中国企業傘下で再建を果たしたとされるが…
横尾靖さん（61）は、襖（ふすま）や掛け軸、屏風などを扱う表具店「マスミ東京」の社長。NECでエリート街道を歩んでいたにもかかわらず、思い切って伝統産業に飛び込んだ。
経営再建中の東芝＜6502＞は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
パブリックヘルス協議会は健康診断データを解析して役に立つようにしようという取り組みを進めている。社員を大切にしなければ企業は伸びていかないとの考えがあるためだ。これはM＆Aにおいても同様で、社員の健康がM＆Aの成功を左右するとう。
中小企業の後継者難が深刻化する中、親族以外の第三者に事業承継する際、その手法としてM＆Aが注目されている。当の中小企業の見方はどうなのか。東京商工会議所が公表した「事業承継の実態に関するアンケート」結果で、M＆Aにフォーカスしてみると。
社会人となってM&Aに関わるようなビジネスがしたいけど、いったいどの大学で、何を学んだらいいの？ そんな人向けに「M&Aが学べる大学」の情報をお届けします。最近は、経済・経営系の学部はもちろんのこと、理系学部・大学でもM&Aを学べる機会は増えてきているようです。
日本電産は創業者の永守重信会長兼社長が社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM＆A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。そんなカリスマ経営者が見込んだ吉本新社長とは。
富士通が携帯電話事業から事実上撤退する。かつて「わが世の春」を謳歌した国産携帯電話メーカーも、残るは3社だけ。スマートフォンの急成長とは裏腹に消滅しつつある国産メーカー。「最後の希望」は端末メーカーではなく、通信キャリアのソフトバンクだ。
結婚式場紹介のサービスを提供する、ブライダル業界のベンチャー企業リクシィが、2017年12月に5500万円の資金調達を行いました。この分野はリクルート「ゼクシィ」の牙城。長年居座ったその城を、とうとう明け渡す日がくるのでしょうか。業界の新陳代謝が起こっています。
「活動していない会社を、なぜ買収するのか」と疑問を持たれがちな休眠会社のM＆A。「得体が知れない企業を買収して大丈夫？」などネガティブなイメージもありますが、正しく活用すると様々なメリットがあるのです。その手法を分かりやすく解説します。
M&Aで通信業からの脱皮を図るソフトバンク。これまで比較的順調な成長を続けていましたが、2018年後半からは苦戦する予兆が出ています。事業構想があまりにも大きすぎて、出資や投資に迷いが生じてしまうから。それが株価にも影響を及ぼすか？
リコーが2018～19年度にM＆Aに2000億円超を投資する方針を打ち出した。同社にとって大命題は「再成長」の一語に集約される。業績は10年近く一進一退が続き、伸びを欠いたままだ。リコー復権ののろしは上がるのか？
2月14日のバレンタインデーは、チョコレート業界にとっては1年で最大のかき入れ時となる。そこで、モロゾフ、不二家、寿スピリッツの3社の決算内容を分析してみた。
2017年10月-12月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。
東芝が主力銀行の三井住友銀行元副頭取で、大手投資ファンドの英CVCキャピタル・パートナーズの日本法人会長を務める車谷暢昭氏を会長に迎える人事を固めたことが明らかになった。さて、このCVCキャピタル・パートナーズとは。
米国長期金利の上昇傾向が鮮明となり、2018年2月に入るとそれを嫌気して米国株価が急落。日本の株価も連動して調整局面入りを思わせる推移を見せている。このような株価下落局面においては、「落ちるナイフ」銘柄へのTOBは手控えられるが、逆に「落ち切ったナイフ」といえる銘柄にはTOBが仕掛けられる可能性があると考えられる。
銀行の提案やコンサルティング会社のレポートは、無視してもダメですし鵜呑みにしてもダメです。しっかりと自社で検討し、外部の専門家の見解を聞き、自分のものとしてから活用するようにして下さい。
国内最大手、世界第3位のシェアを持つ今治造船。だが1980年代には大手の3分の1以下の生産能力しかない中堅造船所だった。その同社が頭角を現すきっかけは石油ショックと円高不況。大手すら生き残ることが難しかった時代に下位の同社が成長できたのはなぜか。
仮想通貨の交換業者を規制する動きが強まりそうだ。そうなるとシステムの安全性向上などに多くの資金が必要になることが予想されるだけに、今後これら交換業者のM＆Aにもスポットが当たりそうだ。
ビットコインなど仮想通貨への投資熱が高まるにつれ、基礎となる技術や知識を身に付けようという一般ユーザーの需要も高まっている。今回は筆者が受講したニコシア大学のeラーニングをご紹介したい。
エアバッグ大手のタカタと関連会社の事業譲渡説明会が開催された。アメリカ司法省と司法取引で合意した補償基金への拠出に8億5,000万ドルが発生するが、これらは事業譲渡代金15億8,800万ドルより拠出されると公表された。
