【M&A会計】M&A仕訳の全体像についてわかりやすく教えます

こんにちは、公認会計士の岡 咲（おか・さき）です。（ペンネームです。会員検索してもこの名前では出てきませんので、悪しからず）

今回、M＆A Onlineさんにご縁をいただき、「M＆A類型別 個別会計上の仕訳」について書かせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。

さて、第１回は具体的な仕訳に入る前に、M＆Aの仕訳の全体像についてお話しさせていただきたいと思います。

１． 個別会計・連結会計・税務の３つをきちんと区別しましょう

M＆Aの類型と仕訳については、縦軸に「どの基準か、個別会計か、連結会計か、税務か」という３つの分類があり、横軸に「M＆Aの取引類型のうち、①株式取得　②事業譲渡　③株式交換　④株式移転　⑤合併　⑥会社分割のどれに当てはまるか」という6つの分類があります。

M＆Aに限らないのですが、一口に「会計」「仕訳」と言っても、本当は「個別会計」「連結会計」「税務」の3つの基準があり、大半は共通していますが、一部で全く違う処理が求められるものもあります。

M＆A関連の仕訳は、この3つがそれぞれ異なる処理を求めている場合が多くあります。

例えて言うなら、漢字の大半は日本語でも中国語でも同じ意味ですが、一部日本語と中国語で全く違う意味になる字もある、というようなものです。まずは縦軸の「どの基準か」という分類について説明させていただきます。

M＆A関連の仕訳を理解するためには、「個別会計」「連結会計」「税務」の3つをそれぞれきちんと区別して考えていくことが大切です。そして、この3つの構造としては、まず基本の位置づけとして「個別会計」があり、「連結会計」「税務」はそれぞれ「基本的に個別会計と同じ処理を行うこと」という原則を定めたうえで、例外として、「こういう場合には個別会計の処理と異なる処理を行うこと」という例外を定める仕組みになっています。

ですから、まずは連結会計と税務は後回しにして、個別会計の処理をきちんと理解することが重要です。