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【シティグループ】知っているようで知らない、外資系金融機関まとめ<10>

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東京・大手町の本社前

外資系金融機関を知るシリーズの第10回は、米シティグループです。世界有数のグローバルバンクとして160を超える国・地域で事業を展開し、約2億の顧客口座を持つといいます。伝統的な商業銀行業務を基本としながら、M&A仲介や株・債券による資金調達などの投資銀行業務でも指折りのプレーヤーとして知られ、ゴールドマン・サックス(米)、JPモルガン(米)などとしのぎを削っています。

日本では現在、法人・機関投資家向けの業務を行っていますが、2014年までは個人向け(リテール)業務を全国の店舗網を通じて展開していました。ひところ、外貨預金で名前を売ったこともあります。「シティ」は日本で最も知られた外資系金融機関といっていいかもしれません。

1902年に横浜に支店を開設

シティは1812年に「シティバンク・オブ・ニューヨーク」としてニューヨークで設立されたのが始まりです。南北戦争後の経済発展などを背景に1890年代までに米国最大の商業銀行に成長を遂げました。

日本とのかかわりは1902年、インターナショナル・バンキング・コーポレーション(1918年にシティが買収)が横浜支店を開設したことにさかのぼり、戦前に東京や神戸、大阪にも支店を構えていました。太平洋戦争中の中断を経て戦後の1946年、シティは日本での活動を再開しました。1973 年には当時のファースト・ナショナル・シティ・コーポレーションが東京証券取引所に上場し、日本とのかかわりが一層強まりました(2016年に東証上場廃止)。

トラベラーズとの合併で「シティグループ」に

本国では、グループの持ち株会社であるファースト・ナショナル・シティ・コーポレーションが「シティコープ」に名前を変え、傘下の銀行名が「シティバンク、エヌ・エイ」となりました。そして1998年に、シティコープが、投資銀行のソロモン・スミス・バーニーなどを擁するトラベラーズ・グループと合併して、現在の「シティグループ」が誕生しました。

日本では曲折を経て現在、「シティグループ証券」(日本法人)と「シティバンク、エヌ・エイ東京支店」を両輪に事業を展開しています。具体的には、コーポレート・バンキング(法人向け銀行業務)、投資銀行業務、マーケッツ&セキュリティーズ・サービス(市場業務)、キャピタル・マーケット・オリジネーション(資本市場業務)、トレジャリー&トレード・ソリューション(資金決済・管理、貿易金融)を中心に据えています。なかでも、コーポレート・バンキングとトレジャリー&トレード・ソリューションの分野は在日の外資系金融機関として最大級の規模を誇るといいます。

シティグループの主な沿革
1812 シティバンク・オブ・ニューヨーク設立
1902 インターナショナル・バンキング・コーポレーション(後にシティバンクが買収)が横浜支店を開設
1973 ファースト・ナショナル・シティ・コーポレーションが東証に上場
1974 持ち株会社のファースト・ナショナル・シティ・コーポレーションが「シティコープ」に社名変更
1976 ファースト・ナショナル・シティ・バンクが「シティバンク、エヌ・エイ」に社名変更
1998 シティコープとトラベラーズ・グループが合併し、「シティグループ」となる
1999 日興ソロモン・スミス・バーニー証券(2003年に日興シティグループ証券)設立
2009 日興シティグループ証券をシティグループ証券に社名変更
2014 シティバンク銀行の個人向け事業を三井住友フィナンシャルグループに売却
2017 シティバンク、エヌ・エイ東京支店(シティバンク銀行から営業譲渡)を開設

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