住友商事は2020年8月24日に、不眠症向けの医療用アプリの開発などを手がけているサスメドとの資本業務提携に合意した。不眠症の治療に役立つアプリとはどのようなものなのか。また住友商事が注目するサスメドとはどのような企業なのか。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2019年度(2019年4月~20年3月)の国内ベンチャーキャピタル(VC)による投資金額(速報)は前年度比2.0%増の2833億円と5年連続で増加し、過去最高となった。
栃木県上三川町の筑波精工が東京プロマーケットに上場したのは2018年11月。世界唯一の静電チャック技術の市場拡大に向けた資金調達を狙っての上場だ。その技術とはどんなものか、汎用性は高いのか、同社の目的は実現されたのか。
東京商工会議所は8月19日、国と東京都に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を提出した。新型コロナの影響で休廃業や倒産の急増が懸念される中、株価算定の補助制度創設や第三者承継(M&A)を後押しする税制拡充などを求めた。
事業承継でM&Aを考えていますが、会社を譲渡した後の従業員の処遇が心配です。雇用や給与を維持してもらうには、どのように対処すればよいでしょうか。
「ヒルズ族の兄貴分」こと宇野康秀USEN-NEXT HOLDINGS社長の一代記だが、内容は実父の大阪有線放送社(現・USEN)創業者・宇野元忠に始まる「宇野家」のファミリーヒストリーである。一度は家業を追われた二代目がなぜ返り咲けたのか。
東京23区で一番広いのは羽田空港を抱え、中小製造業の集積などで知られる大田区。これに世田谷区、足立区が続く。では反対に最も狭いのはどこだろうか。ビジネス街の千代田区、中央区をつい思い浮かべてしまうが、ノー。僅差ながら、正解は台東区だ。
民事再生中のレナウンが肌着子会社のレナウンインクスをアツギに株式譲渡する。株式譲渡予定日は10月1日。
外食業界の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で業績不振にあえぐ外食業界。コロナ「第二波」の到来で、業界を取り巻く厳しい状況はさらに長引きそうだ。こうした「業界の危機」はM&Aを加速するのか、それとも足かせになるのか?
8月16日から公開中の映画『はりぼて』は、富山市議会の腐敗と議員たちの開き直りともいえる顛末を追った政治ドキュメンタリーである。 ローカル局「チューリップテレビ」の報道記者である五百旗幸雄、砂沢智史の両氏が監督を務めた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で海外旅行はもちろん国内旅行にも自粛ムードが広がる中、旅行会社があれこれ知恵を絞った取り組みを展開している。
RVHの2021年3月期第1四半期(2020年4~6月)連結売上高は4億4900万円と、前年同期から約135億円の大幅な減収となった。4月にグループ売上高の大半を占めていた子会社のミュゼプラチナムと不二ビューティを売却していた。
1934年に外国の要人を招く国策として建造された琵琶湖ホテル。荘厳な城郭・天守閣、寺院建築物のような外観と洋風で重厚な佇まいの内観は、まさに湖国の迎賓館。現在は市の文化施設「びわ湖大津館」として運営されている。その運営会社のM&Aを見る。
新型コロナウイルス向けワクチン調達で、先行する米国や英国にやや水をあけられた感のある日本だが、海外製薬会社からの調達や日本メーカーへの生産支援などで、ワクチン確保のめどが立ってきた。
M&Aでの拡大を明確に打ち出していたクリエイト・レストランツ・ホールディングスとDDホールディングス。前代未聞のコロナ禍を何とか乗り切ろうとするクリレスと、1割強の退店を決定するなど戦略の大幅な見直しを迫られるDD。違いは分散投資にありました。
すかいらーくホールディングスが一つの店舗に二つのブランドを展開する複合業態に挑戦する。コロナ禍を機に既存ブランドの店舗網活用策として新しい経営手法を導入することにした。
今回は相続税対策の1つとして有効な養子縁組について説明をします。養子縁組をすると相続対策になる理由は主に2つあります。一つは基礎控除が大きくなる、もう一つは生命保険の非課税枠が大きくなる、というものです。
新型コロナウイルス感染者数が今春の「第1波」を上回って久しい。死亡者数も急増しており、政府の「緊急事態宣言」が再度出されるのではないかとの見方もある。が、どうやら感染拡大が進み死亡者数が増加しても、政府の「宣言」は二度と出ない可能性が高い。
新型コロナの逆風下、上場外食企業の間で希望退職者の募集が広がっている。居酒屋「はなの舞」などのチムニー、「釜揚げ讃岐うどん 香の川製麺」のフレンドリー、「いきなり!ステーキ」のペッパーフードサービスの3社を数える。
マネーフォワードは債権管理ソフトを開発するアール・アンド・エー・シー(東京都中央区)の株式を8月中に追加取得し、子会社化する。これに伴い、「段階取得に係る差益」と呼ばれる特別利益1億円を計上する見通し。「段階取得に係る差益」とは一体何か?
東証は2020年6月30日、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が公表されてから1年が経過したことを受け、MBO及び支配株主による従属会社の買収における開示状況の集計結果等を公表しました。
エイチ・アイ・エスがコロナ禍の収束を見越して攻勢に打って出た。同社子会社のH.I.S.ホテルホールディングスが、ホテルや旅館を対象にM&Aや資本、業務提携、人材派遣などの取り組みを強化する。
書店大手の文教堂グループホールディングスが上場廃止の猶予期間だった8月末を迎える。銀行団による債務の株式化などで債務超過を解消し、上場廃止の危機をひとまず乗り越えたが、出版不況に新型コロナが重なり、同社の先行きはいぜん視界不良のままだ。
米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone」を委託製造する台湾フォックスコンが、インド・チェンナイ近郊のスリペルブドゥール工場で現行機種の「iPhone11」の組み立てをスタートした。これにはアップルの強い意向が働いているという。
ハンバーガー文化に日本に根付かせたマクドナルド。1971年の日本上陸から間もなく50年を迎える。新型コロナ感染で外食産業の多くが打撃を受ける中、売り上げを落とさず、底力をく発揮した日本マクドナルドホールディングス。その運命的な星配置とは?