ほの国百貨店は6月1日、名古屋地裁豊橋支部へ特別清算を申請した。負債総額は19億3771万円(2020年2月期決算時点)。東三河地区唯一の百貨店だったが、2020年3月15日に閉店した。
日米労働者の対立と友情を描いたコメディ映画『ガン・ホー』は86年に製作。当時のアメリカといえば、長い不況を抜け出し、レバレッジド・バイアウト(LBO)によるM&A旋風が巻き起こっていた。
2021年3月期に赤字に転落するダスキンは、いちごホールディングスと同社子会社のストロベリーコーンズが展開する宅配ピザ事業を譲り受け、食品の宅配事業に乗り出す。宅配ピザは業績回復に貢献できるのか。
ナノティスは次世代の迅速検査デバイスの研究開発を手がける東京大学発の医療検査スタートアップ。2016年6月に設立、MEMS研究を手がける東大生産技術研究所の藤田博之研究室と共同で「どこでも誰でも迅速健診」できる商品開発に取り組んでいる。
政府が公表した「2020年版ものづくり白書」によると、約3割の企業が「同業他社の廃業が増えている」と回答した。事業存続にも関わる「後継者不足」を経営課題に挙げた大企業は22.1%、中小企業は17.7%だった。
LIXILグループの上場子会社で、その“去就”が注目されていたホームセンター中堅、LIXILビバの身の振り方が決まった。新潟県を地盤とする同業のアークランドサカモトが買収することになった。両社合計の売上高は3000億円を突破し、大手勢の一角に食い込む。
生命保険を活用した相続税対策を行うとき、死亡保険金の受取人に注意する必要があることを皆さんはご存知だろうか? 死亡保険金の受取人に注意を払わないと余計に相続税を払う可能性があるのだ。
東京と伊豆諸島などを結ぶ定期船の運行をする東海汽船が、東京湾を周遊する大型レストラン船「ヴァンテアン」のサービスを停止し、レストランシップ事業から完全撤退します。運営していた東京ヴァンテアンクルーズは解散となる予定です。
2020年第1四半期のTOB件数は15件、買付総額は1兆5722億9800万円(前年同期は2893億8500万円)だ。このうちMBO件数は全体の33.3%に当たる5件。総プレミアム平均は31.40%、ポジティブプレミアム平均は34.16%。
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
日本ペイントホールディングスは、2020年4月にグローバル本社機能を持つ東京本社を設置し、大阪と東京の2本社制に移行した。東京本社を中心にグローバル事業全体の統括強化や成長戦略を推進するのが狙いだ。
M&Aの交渉といえば、売手側と買手側企業による激しい攻防を連想することも多いでしょう。しかし、中小企業のM&Aではそのような交渉はほとんど見られません。互いにwin-winの関係となるようなM&Aを目指すことが多いからです。
日本の近代化、工業化、経済発展の歴史は、M&Aの歴史でもあった。1914~18年の第一次世界大戦は、日本経済のあり方を大きく変え、都市化と電化が急速に進展した。その電化の担い手となったのが、活発な水平統合で集約された「五大電力」である。
4月23日に積水ハウスが株主総会を開催し株主提案に注目が集まりました。きっかけは同社が地面師事件に巻き込まれ、55.5億円の損失を計上したことでした。不正な取引を防止するための内部統制がなかったわけではありませんが、機能しませんでした。
日本各地で気温が30度Cを超える真夏日となる中、これまで使っていたマスクでは蒸れて息苦しさを感じる人は少なくないはず。こうした消費者のニーズを踏まえて、呼吸が楽で着けた時にひんやりと感じる機能性マスクを投入する企業が相次いでいる。
ジャーナリストの伊藤詩織氏が、自身の性暴力被害を訴えた事件についてツイッターに虚偽の内容を投稿され名誉を傷つけられたとして、漫画家のはすみとしこ氏らに対して慰謝料など計770万円の支払いと投稿削除や謝罪などを求めて東京地方裁判所に提訴した。
急成長を続けてきたQR・バーコード決済サービスに「曲がり角」の兆しが見えてきた。これまで増え続けてきた加盟店に、脱退の動きが広がっているのだ。巨額のキャンペーンコストをかけて市場を育ててきたスマホ決済だが、刈り取り直前の失速も懸念される。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2020年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比18.8%減の387億4000万円だった。一方、投資件数は同7.4%増の319件だった。
新型コロナウイルスがファミリーレストランの経営に大きな影を落としている。緊急事態宣言の解除に伴い、飲食店の来店客数は増えつつあるものの、ファミリーレストランの経営は当面厳しい状況が続きそうだ。
五洋食品産業は1975年、福岡市でナチュラルチーズの加工業として創業した。1980年8月、洋菓子の製造に業態転換。海外にも進出、各種表彰を受け快進撃を続けた。その背景には品質にこだわり抜く大きな出来事があった。
舞台は関東港湾。全国の港湾利用権を一手に握る同社の前では、名だたる海運会社もひれ伏すしかない。そんなガリバー企業を一代で育て上げた実力社長が倒れる。合併、TOB、MBO…目まぐるしく展開する、あれもこれもの企業買収小説。
コロナの収束が見えたような見えないような…。いや、実はもう一段下げが待っているのではないか…などと株式相場に対して疑心暗鬼な今日この頃。そんな時はチャートを頼りに相場へ取り組んでみるのも1つの方法です。
コロナ禍に直面している今、水面下ではコロナ新薬の開発をめぐって激しい競争が繰り広げられている。これは、もちろん開発に成功した場合の利権を狙ってのことだ。まさに中世でも同じことが起こった。引き金は伝染病のペスト。ペストの大流行は経済を変えた。
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
神奈川県内の事業者・個人向けに共済保険事業を展開していた(一財)神奈川県経営者福祉振興財団が6月1日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は15億8234万円、合計4万1352名が債権者となる可能性がある。