中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン(東証1部)もそんな企業の一つだが、15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は?
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業の消失した売上高の合計が5兆円に迫ってきた。帝国データバンクが、適時開示情報を基に新型コロナウイルスの影響で業績予想を下方修正した企業について集計した。
中小企業庁は5月21日、2020年度補正予算「経営資源引継ぎ補助金」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
新生「東京都立大学」が4月にスタートした。首都大学東京から、昔の校名に15年ぶりに戻した。「コロナ」下、いきなり試練の船出となったが、大学名を変更を受けて、どんな発展のステージが待ち構えているのか。占星術で浮かび上がる姿は?
新型コロナウイルスの自粛要請により、居酒屋企業は大ダメージを受けました。今後懸念されるのは「のれん」の減損による大規模な特別損失の計上と、それによって債務超過に陥る企業が出てしまう可能性があること。「のれん」の比率が高い居酒屋企業はどの会社でしょうか。
新型コロナウイルスの影響で多くの飲食店が苦境に陥る中、あの手この手でコロナ禍を乗り切ろうとする企業がある。他社とのコラボやクラウドファンディングに取り組むなど、他の飲食店も参考になりそうだ。
新型コロナウイルスの猛威が世界を覆っている。このウイルスの影響はすでに多くで語られている通り、私たちの経済社会そのものを根底から変えてしまうかもしれない。人類は昔から疫病と戦ってきた。そしてそれは大航海時代や資本主義経済の原動力となった。
米国バイオベンチャーのモデルナは、同社が開発中のmRNA-1273ワクチンが新型コロナウイルスの感染を予防する効果があったと発表した。各国で進むワクチン開発の先頭を走るモデルナとはどのような企業なのか。
生命保険を利用した相続税対策には様々なスキームがあるが、今回は「医療保険に贈与を絡める節税方法」について説明する。贈与資金を利用して子供や孫の一生涯の医療保障を用意するスキームになる。
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。
新型コロナウイルスの影響が企業の設備投資に影を落とし始めた。先行き見通し難を理由に設備投資を計画する企業が減少する中、生産性の向上やテレワーク導入に関する投資が目立ってきた。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
新型コロナ拡大の影響で、大きな打撃を受けている日本経済。にもかかわらず利益予想を上方修正し、新たなM&A攻勢をかけようとする「元気な企業」がある。医療機器や医薬品などのコロナ関連産業ではない。業界全体は不振に沈む住宅産業のオープンハウスだ。
電子部品業界にみられるM&Aは自社より大幅に規模が小さく、特定の技術を有する企業を買収するケースが多い。必要な技術を自社に取り込むことが狙いであり、業界では今後もその流れが継続すると思われる。
「手に入らない銘酒」といわれる吟醸酒「獺祭(だっさい)」を生産する旭酒造(山口県岩国市)が酒米「山田錦」を栽培する農家を支援するため、自社ブランドで食用として売り出している。なぜ酒造メーカーが、わざわざ米を売るのか?「真の狙い」は別にある。
新型コロナウイルス対策の営業自粛や営業時間の短縮などによって、倒産や廃業に追い込まれる中小の飲食業が後を絶たない中、大手の飲食企業にも、赤字転落や閉店、出店中止などの深刻な影響が表面化してきた。
中小企業などでM&Aを行う場合、M&Aアドバイザーなどの仲介会社に依頼する必要があります。そこで、M&Aアドバイザーとの相談や契約時に注意するポイントなどについて解説します。
日本の大学発ベンチャー企業数が2019年度(2019年9月時点)に前年度比288社増の2566社と2500社を突破したことが経済産業省による調査で分かった。大学別では東京大学がトップ、次いで2位が京都大学、前年度4位だった大阪大学が3位に。
DJI(大疆創新科技)は広東省深圳市にあるドローンの世界的なメーカー。2015年4月、日本の首相官邸無人機落下事件で使われたのが同社製ドローンとされる。DJIの創業者で、現会長のフランク・ワン・タオを紹介する。
著者は金融機関の勉強会やセミナーの講師を引き受け、税などの取り扱いや医療承継支援の具体例などを発信してきた。この講義録をベースに金融機関向けの医業承継入門書としてまとめられたのが本書。
日本経営史全体に大きなインパクトを与えた企業合併や企業買収を振り返ってゆくコーナー。今回は「三大紡績」(鐘淵紡績・東洋紡績・大日本紡績)の成立を解説する。
中小機構が5月7日に公表した「新型コロナウイルス感染症の中小・小規模企業影響調査」によると、約8割の企業が「マイナス業績が発生している」あるいは「発生する見込み」と窮状を明かした。「事業承継・引継ぎ」支援ニーズは5.8%だった。
J-STARは2006年2月設立の独立系投資ファンドです。中小企業に特化したPEファンドで、2020年1月にITエンジニア向け求職プラットフォームpaizaのMBO支援をしました。よく知られている案件としては、人気アパレルWEGOの買収があります。
手帳など文具類の卸売を手掛けていた(有)デルフィーノが事業継続を断念。債務超過が続き、金融機関へリスケを要請してしのいでいたが、「新型コロナウイルス」感染拡大による消費の落ち込みなどが追い打ちとなった。負債総額は7億606万円。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業が急増した。これによって消失した売上高の合計は約4兆3202億円と1週間で約1兆2203億円増加し、一気に4兆円を突破した。