トップ

記事一覧

「租税弁護士が教える事業承継の法務と税務」｜編集部おすすめの１冊

「租税弁護士が教える事業承継の法務と税務」｜編集部おすすめの１冊

中小企業の事業承継の場面で「法務と税務のコラボレーション」が今ほど求められる時代はないという。高齢を迎えた多くの中小企業経営者にとって事業承継は差し迫った問題だ。法務と税務の双方に精通した「租税弁護士」（タックス・ロイヤー）が事例解説する。

記事を読む
教育資金贈与を利用した相続税対策｜経営者のためのM＆A出口戦略

教育資金贈与を利用した相続税対策｜経営者のためのM＆A出口戦略

M＆Aを実行すると、経営者に多額の資金が入ってくることが一般的だろう。相続税の最高税率は55％であり、何の対策もしていないと多額の相続税がとられてしまう。相続税対策として今回は教育資金贈与について説明する。

記事を読む
「C Channel」資金調達巧者が手がける新メディア｜【東証PRO】

「C Channel」資金調達巧者が手がける新メディア｜【東証PRO】

C Channelの創業者は元LINE社長の森川亮氏。F1層と呼ばれる20歳〜34歳の女性向けに事業展開し、2020年５月にTOKYO PRO Marketに上場した。その事業の新規性・斬新性が注目を集めるが、資金調達巧者としての顔もある。

記事を読む
一神教と疫病とコーポレートファイナンス Ⅲ｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（14）

一神教と疫病とコーポレートファイナンス Ⅲ｜間違いだらけのコーポレートガバナンス（14）

一神教と疫病とコーポレートファイナンスの関係を探る連載の3回目。今回は一神教であるユダヤ教の基本理念を解説する。ユダヤ教は「律法主義」「メシア信仰」「選民思想」を重視するが、その真意は意外にも現代の契約社会に通じる合理的で平等な概念だった。

記事を読む
東京ミネルヴァ法律事務所が破産　負債総額は５２億円

東京ミネルヴァ法律事務所が破産　負債総額は５２億円

CMの大量放映などで知られる弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が６月２４日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、同日、破産開始決定を受けた。負債総額は５２億円だが、大半が預り金と未払金で占めており、変動する可能性がある。

記事を読む
ソフトバンク、ワイヤーカード破綻でも「痛くも痒くもない」理由

ソフトバンク、ワイヤーカード破綻でも「痛くも痒くもない」理由

決済サービスの独ワイヤーカーがミュンヘン地方裁判所に破産申請して経営破綻した。ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループが同社の転換社債に約9億ユーロ（約1100億円）を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。

記事を読む
銀行内の権力闘争を描く『ザ・キャピタル マネーにとりつかれた男 』

銀行内の権力闘争を描く『ザ・キャピタル マネーにとりつかれた男 』

仏映画『ザ・キャピタル マネーにとりつかれた男』は、社会派の巨匠コスタ＝ガヴラス監督が描いた経済サスペンス。主人公マルクは日本の銀行を買収しようと画策するが、それヘッジファンドのオーナー・ディトマーが仕掛けた巧妙な罠だった。

記事を読む
大学発ベンチャーの「起源」(11) 　Sportip

大学発ベンチャーの「起源」(11) 　Sportip

Sportipは整体師・トレーナー向けAI解析アプリを手がける筑波大学発のスタートアップ。2018年9月に設立、同大学との産学連携で生まれた高度な姿勢推定技術を応用し、個人に最適化された整体やフィットネスなどの指導が受けられる世界を目指す。

記事を読む
「オリンパス」がデジタルカメラなどの映像事業を売却する理由とは

「オリンパス」がデジタルカメラなどの映像事業を売却する理由とは

オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する。2020 年９月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。

記事を読む
緊急事態宣言後の飲食チェーン、勝者が実施している秘策は？

緊急事態宣言後の飲食チェーン、勝者が実施している秘策は？

緊急事態宣言が解除され、県をまたいでの移動も緩和されました。一部観光地やショッピング街に人が戻り始め、リベンジ消費が始まろうとしています。2月から冷え込み始めた飲食店に、遅い春がやってきました。売上の戻りが早い業態にはどんな特徴が？

記事を読む
【東京ミネルヴァ法律事務所】弁護士法人が異例の破綻

【東京ミネルヴァ法律事務所】弁護士法人が異例の破綻

弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所（東京）が経営破綻した。6月24日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。企業倒産は年間8000件を超えるが、営利追求を目的とする一般企業と立ち位置を異にする弁護士法人が法的整理の対象になるのは異例だ。

記事を読む
【アークランドサービスHD】「かつや」に次ぐ新業態開発へ M＆Aのギアを上げる

【アークランドサービスHD】「かつや」に次ぐ新業態開発へ M＆Aのギアを上げる

とんかつ専門店「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングス（HD）がM＆Aのギアを上げている。今年に入り、2件の企業買収を発表した。新業態や新事業の取り込みを加速する構えだ。

記事を読む
「相続」を「争続」にしないために！遺言信託の活用｜経営者のためのM＆A出口戦略

「相続」を「争続」にしないために！遺言信託の活用｜経営者のためのM＆A出口戦略

M＆Aを行うと、多額のお金が経営者のもとに入ってくる。しかし、自分で使い切れないほどのお金が入ってくると相続に気をつけなければならない。スムーズに相続を行うために便利な遺言信託について説明する。

記事を読む
TOB開示を簡素化　金融庁が内閣府令の改正案

TOB開示を簡素化　金融庁が内閣府令の改正案

金融庁は6月23日、「発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令」などの改正案を公表した。株式公開買付け（TOB）に係る「公開買付届出書」および「買付開始公告」の記載事項を簡素化する。

記事を読む
赤字転落相次ぐ飲食業「はなの舞」「さかなや道場」のチムニーは最終赤字28億円

赤字転落相次ぐ飲食業「はなの舞」「さかなや道場」のチムニーは最終赤字28億円

居酒屋の「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーは2020年6月23日に、2020年3月期の当期損益が28億1200万円の赤字に転落したと発表した。

記事を読む
【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説

【M&A判例】日本IBM会社分割事件の判例解説

かつて日本IBMがハードディスク事業を切り離し、他社へ転籍させられた労働者らが「労働者保護が不十分である」として転籍の効果を争った事件がありました（日本IBM会社分割事件）。ここでは最高裁まで争った判例を解説します。

記事を読む
赤字転落の「JBイレブン」がラーメン店など6店を閉店　戦略の変更は　

赤字転落の「JBイレブン」がラーメン店など6店を閉店　戦略の変更は　

ラーメン専門店「一刻魁堂」や、麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーダイニング」などを運営するJBイレブンは2020年７月から、全92店中収益の改善が見込めない6店ほどを順次閉店する。

記事を読む
なぜグーグルの「フィットビット買収」は世界で警戒されるのか？

なぜグーグルの「フィットビット買収」は世界で警戒されるのか？

米グーグルによる米フィットビットの買収が世界中で警戒されている。フィットビット買収が警戒されているのは、同社がこれまでに販売した1億台を超えるウェアラブル機器で集積した個人健康関連データの存在だ。グーグル参入でウェアラブル市場はどう変わる？

記事を読む
次期MacにCPUを提供のARM、実はアップルが設立していた

次期MacにCPUを提供のARM、実はアップルが設立していた

米アップルが2020年にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをインテル製からARMアーキテクチャー​の「Apple Silicon」へ切り替える。実は同社とアップルの関係は深い。そもそもARMはアップルが誕生させた会社なのだ。

記事を読む
大戸屋・コロワイド「決戦」、25日の結末は？

大戸屋・コロワイド「決戦」、25日の結末は？

内紛に端を発する定食大手、大戸屋ホールディングスをめぐる攻防戦は6月25日に最大のヤマ場を迎える。大戸屋の定時株主総会で、会社側、筆頭株主のコロワイドの双方が取締役案の賛否を諮る。経営陣の刷新を求めるコロワイドに大戸屋は猛反発している。

記事を読む
【会計コラム】現金・預金の横領について考える

【会計コラム】現金・預金の横領について考える

先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社（特に本社部門）の対応策を考えてみたいと思います。

記事を読む
旅行大手の「HIS」が苦境に　迫られる戦略の見直し

旅行大手の「HIS」が苦境に　迫られる戦略の見直し

旅行会社大手のエイチ・アイ・エ スが苦境に陥っている。2020年6月19日に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を理由に、2020年10月期第2四半期の業績予想を下方修正し、赤字に転落する見通しを明らかにした。M＆A戦略に変更はあるのか。

記事を読む
【千葉銀行】「働き方改革」の推進役｜ご当地銀行の合従連衡史

【千葉銀行】「働き方改革」の推進役｜ご当地銀行の合従連衡史

1878年に設立された第九十八国立銀行を源流とする千葉銀行。周辺の商業銀行を集約し、京葉地区の工業地帯の発展に伴って業容を拡大した。だが近年は経済・金融環境も劇的に変化。ダイバーシティの推進、経営統合とは異なる新たな連携により改革を図る。

記事を読む
新生「ENEOS」始動へ、社名変更の理由とは？

新生「ENEOS」始動へ、社名変更の理由とは？

JXTGホールディングス（HD）から改称し、「ENEOSホールディングス」が6月25日にスタートする。持ち株会社の運営体制を変更するのに合わせた社名変更だが、業界の盟主・旧日本石油を中心とする20年に及ぶ再編・統合劇の総仕上げをも意味する。

記事を読む
ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答｜編集部おすすめの１冊

ゼロからわかる事業承継・M&A90問90答｜編集部おすすめの１冊

中小企業の6割に当たる245万社の社長が、数年内に70歳の「平均引退年齢」を迎えると言われているが、その半分の127万社で後継者が決まっていない。最悪の場合、財務内容が健全にもかかわらず廃業を選択することになる。その時、何をすればいいのか？

記事を読む

注目のキーワード

今日は何の日？M&Aカレンダー

2020年7月17日：栗林商船、日本通運傘下で青函フェリー共同運航先の北日本海運を子会社化
2019年7月17日：ティーガイア、ソフト開発のポピュラーソフトを子会社化
2012年7月17日：マネックス、ソニーバンク証券を買収
1971年7月17日：江夏、球宴で全パ相手に9連続三振
※表示のディールは公表日ベースです。

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
NTTドコモがM＆Aで「銀行参入」を目指す理由
NTTドコモがM＆Aで「銀行参入」を目指す理由
クラウドファンディングでスタートアップを育てる理由　FUNDINNO 大浦COOに聞く
クラウドファンディングでスタートアップを育てる理由　FUNDINNO 大浦COOに聞く
「物流の2024年問題」はなぜ起きた？ 緩和に必要なものとは？　ストライクセミナーで解説
「物流の2024年問題」はなぜ起きた？ 緩和に必要なものとは？　ストライクセミナーで解説
ソフトバンクＧ、ＡＩ向け半導体企業の英グラフコアを買収
ソフトバンクＧ、ＡＩ向け半導体企業の英グラフコアを買収
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
NTTドコモがM＆Aで「銀行参入」を目指す理由
NTTドコモがM＆Aで「銀行参入」を目指す理由
中国経済再生に「M＆A」の選択肢はあるか？　中尾武彦みずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長
中国経済再生に「M＆A」の選択肢はあるか？　中尾武彦みずほリサーチ＆テクノロジーズ理事長
【2024年上期のM＆A】リーマンショック後最多の607件、医薬品、物流が複数上位に
【2024年上期のM＆A】リーマンショック後最多の607件、医薬品、物流が複数上位に
増加するTOB、上期だけで15年ぶりに40件台乗せ｜投資ファンドが牽引役に
増加するTOB、上期だけで15年ぶりに40件台乗せ｜投資ファンドが牽引役に
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは
ついには日産も！中国撤退ラッシュが暗示する日本企業の未来とは
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
心臓手術用メスの販売終了、最善の解決策はジョンソン＆ジョンソンからの事業譲渡
宅急便の「ヤマト」がCVCファンドを活用、3年間で営業利益を2～3倍に
宅急便の「ヤマト」がCVCファンドを活用、3年間で営業利益を2～3倍に
TOB不成立が連続｜直近3件はいずれも「対抗TOB」に屈する
TOB不成立が連続｜直近3件はいずれも「対抗TOB」に屈する
北越コーポレーション株主総会、香港オアシス提案「社長解任議案」を筆頭株主が支持
北越コーポレーション株主総会、香港オアシス提案「社長解任議案」を筆頭株主が支持