1934(昭和9)年1月、官営製鉄所と輪西製鉄・釜石鉱山・三菱製鉄兼二浦製鉄所・九州製鋼・富士製鋼の民間5社による製鉄合同が実現した。この合併は単なる産業合理化策ではなく、戦時経済体制構築の一環としての意味をもったことは間違いない。
M&Aのスタートである目的の設定から最終プロセスの事業統合(PMI)における、注意点、押さえておくべき重要ポイントなどを中心に、最新のトピックスにも触れながら見ていきたいと思います。
今年5月、アパレル業界に激震が走った。レナウンが経営破たんした。かつて売上高トップを誇り、業界盟主だったレナウンの凋落は同業各社だけでなく、すべての企業にとって決して他人事ではない。そのことをアパレル産業の変遷を踏まえ、如実に教えてくれる。
米アップルがカナダのスタートアップ企業Mobeewave(モビーウェイブ)を、約1億ドル(約105億円)で買収した。同社はスマホによるカード決済サービスを手がけるフィンテック企業の一つ。アップルはカード決済サービスに乗り出すが、その狙いは?
東京は日本の首都だけあって、「本邦初」には事欠かない。乗り物でいえば、モノレールもその一つだ。東京の空の玄関口・羽田にアクセスする東京モノレールは日本で最初に本格的な公共交通機関として1964(昭和39)年9月に開業した。
スペインに渡ったユダヤ教徒たちは、どのようにして経済的に自立し、定住したのか。そして、どのような経緯で、金融の発展に関わっていくことになるのか。今回から本題となるユダヤ教徒と企業金融(コーポレートファイナンス)の歴史について触れていきたい。
名古屋市中区の「ザ・グローオリエンタル名古屋」と栃木県小山市の「アルファーレグランシャトー」の2カ所の結婚式場を運営していた(株)ウエストは7月28日、東京地裁に破産を申請し同月29日、保全管理命令を受けた。
ゼンショーホールディングス、吉野家ホールディングス、松屋フーズホールディングスの牛丼大手3社の第1 四半期決算が出そろい、3社ともに営業損益、経常損益、当期損益がいずれも赤字に陥った。
老舗旅館を営む母子と、買収した旅館の再建を任された台湾実業家との交流を描く『おもてなし』。琵琶湖畔の風景や京都の美しい町並みを背景に、立場や習慣を違える人々が“おもてなし”の答えを模索する。
小売店でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられた。さらにコンビニではセルフレジが増設。小売店やコンビニにとってはレジ袋購入費や人件費などのコストを削減できるのではないかとの期待もあったが、その期待を打ち砕く懸念が出てきた。万引の増加だ。
セブン&アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M&Aトップ10を振り返る。
アンジェスと大阪大学が共同で進めている新型コロナウイルス向けのワクチン開発に、ベルギーのバイオ企業であるカネカユーロジェンテックが参画することになった。どのような企業なのか。
ペッパーフードサービスは2020年12月期第2四半期で79億1100万円の純損失を計上しました。これにより、55億5900万円の債務超過に陥りました。アドバンテッジを引受先とする100億円の第三者割当増資を実施して立て直しを図ります。
M&Aで生まれる説明責任をどう果たすか。説得力を高める話し方が欠かせない。西郷隆盛も多くを学んだ佐藤一斎の『言志四録』に、説得力を高め、持って人間力を高めていく言葉を探ってみよう。佐藤一斎は「私欲」を超えた「公欲」こそ必要だとしている。
PCR検査の作業効率を高める機器が続々と登場している。これら機器によって、いつでも何度でも手軽にPCR検査が受けられるようになれば、ビジネスでの出張や、お盆の帰省、GoToトラベルによる旅行などを安心して実行に移せる。
前回に引き続き、これからM&Aや事業承継を商いとしたいと思っている方や実はまだあまりディールにタッチしたことがない方によくあるミス、トラブルについて書いてみたい。今回は「一物一価の原則」「名義株問題」「株式の民事信託」を取り上げる。
元徴用工の戦後補償問題で韓国の裁判所が出した日本製鉄の資産差し押さえの効力が発生し、資産売却に向けた動きが本格化している。しかし、戦後補償は膨大な資産を韓国に残して引き揚げた日本企業の問題でもある。日本企業は残留資産を補償してもらえるのか?
建材商社最大手のJKホールディングスがM&Aにアクセルを踏み込んでいる。今年に入り、5件の企業買収を実施した。元々、M&A積極派の同社だが、ここへきて動きが際立っている。どんな狙いが込められているだろうか。
M&Aを行う場合、M&Aアドバイザーなどの事業者に依頼することになりますが、ひと口にM&A事業者といっても、様々な事業者があります。M&Aアドバイザーなど事業者を選ぶ際の基準、ポイントについて解説していきます。
トランプ米大統領が中国バイトダンス傘下にある動画投稿アプリ「TikTok」に、米国でのアプリ使用禁止か米国企業への事業譲渡を迫っている。米中摩擦の象徴ともいえる事件だが、実はテック系ベンチャーの活躍を阻害しかねない世界経済の懸念材料なのだ。
新型コロナウイルスワクチン開発に新たな顔ぶれが加わることになった。ユナイテッド・イミュニティが、京都大学、長崎大学の両大学と連携して、ナノ粒子型たんぱくワクチンの開発に乗り出した。
旧創業家から大戸屋HDの株式を買い取ったコロワイドは大戸屋HDの連結子会社を目指し、友好的買収を目指して大戸屋の経営陣と協議を重ねましたが決裂し、ついに敵対的買収に踏み切りました。現在のTOB買付価格は高いのか安いのか、検証してみましょう。
文具・事務用品大手のプラスが7月17日に、セーラー万年筆株を43.42%買い増し57.78%に引き上げる大量保有報告書を提出した。7月の大量保有報告書の提出件数は1425件で、7月としては過去10年間で最多だった。
中国ファーウェイ(華為技術)の2020年第2四半期(4-6月)のスマートフォン販売台数が世界一になった。半面「弱点」も浮き彫りになっている。それは自国(中国)市場依存度の高さだ。かつて日本のガラケーが歩んだ道を、同社も歩もうとしているのか?
7月のM&Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。