数あるM&A専門書の中から、新刊を中心にM&A編集部がおすすめの1冊をピックアップ。選書の参考にしてみては?
・ ・ ・ ・ ・
『社長がボケた。事業承継はどうする?』 坂本 政史 著 中央経済社刊
中小企業庁によると、2025年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者は約245万人に達し、このうち127万人については後継者が決まっていないという。
このままだと2025年までの累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDP(国内総生産)が失われる可能性があると、同庁は警鐘を鳴らしている。
一方、後継者が決まっていても、経営を引き継ぐことが難しいケースがある。その一つが、本書のテーマである社長が認知症になった場合。社長が認知症になると、法律上できなくなることが数多くあり、会社に重大な影響を及ぼすことがある。
本書では認知症によるリスクを詳しく解説するとともに、認知症になったあとに会社はどのような対策がとれるのか、認知症になる前にやるべきことは何なのかなどをまとめてある。

第1章では社長の法律行為に潜む認知症リスクや、会社の法律行為に潜む認知症リスクなどについて取り上げ、第2章では生前に事業承継ができなくなるケースなどを紹介した。
第3章では事業承継を成功に導く3つのD(デッドライン=事業承継を始める期限、デッド=社長の死亡、デッドロック=行き詰まり)」について解説。第4章では社長が判断能力を失った後の会社の対応などについて、第5章では成年後見制度についてそれぞれ取り上げた。第6章では事業承継に必要な専門家の選び方を指南している。
著者は父親の会社を継ぐことができず、義父の税理士事務所の後継者となったがうまくいかなったなど経験を持つ。
さらに祖父は認知症で、母親が特別養護老人ホームの看護師、実兄は介護の仕事をしているという。そうした家族として、専門家として、後継者として、認知症と事業承継の問題に向き合ってきた経験を基に本書をまとめ上げた。
所々に挿入されているコラムには、こうした経験談が詰め込まれている。(2020年8月発売)
文:M&A Online編集部
本書はこれから企業法務を担っていく法務部員や若手の弁護士らを対象に、初めて企業法務を担当する際、企業法務の役割は何か、コンプライアンスリスク管理は何をすればよいのか-といった観点でまとめられている。
M&Aや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年4-6月に出版されたM&A関連本をリストアップしました。
病医院の引き継ぎ方や終わらせ方が気になりだした医師向けに、病医院の相続にかかる税金や病医院のM&A、廃業、解散などについて具体的な事例を盛り込みながら解説した。
2019年12月に成立した「改正会社法」(令和元年改正)に対応した最新版の定番入門書。会社法全体の概要を図解を使いながら、各項目(全128)につき2ページ完結で、簡潔にポイントをまとめた。
著者は金融機関の勉強会やセミナーの講師を引き受け、税などの取り扱いや医療承継支援の具体例などを発信してきた。この講義録をベースに金融機関向けの医業承継入門書としてまとめられたのが本書。
M&AとPMIを用いた中小企業の治療法や再建手法をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績悪化に直面する企業が相次いでいる今、多くの企業の参考になりそうだ。
アクティビストの登場、M&A、取締役間の内紛、不祥事発覚…。こうした「特殊状況下」における取締役会・株主総会の運営ではどういった実務対応が求められるのか。大江橋法律事務所の4人の弁護士が執筆した。
今年に入ってもM&Aや事業承継をテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2020年1-3月に出版されたM&A関連本をまとめました。
ブリッツスケールとは爆発的な成長という意味。日本版ブリッツスケール企業の代表例としてM&A仲介業の日本M&Aセンターを取り上げ、ブリッツスケールを支える仕組みなどを紹介している。
多少リスクがあっても積極的に投資するエンジェル投資家の実態を詳らかにすることで、日本のスタートアップの現状や今後の課題などを示した。 今この分野で何が起きているのかを本書を通じて理解することができる。
M&Aの現場を立体的に理解するうえで、うってつけの一冊。M&Aの具体的な流れをストーリーを交えて解説する。案件着手からクロージング(取引成立)までの時系列に沿って、その要点を大づかみできる。