新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って一時は赤字転落が危惧されていたモロゾフと、名糖産業のチョコレート関連上場2社の業績が回復傾向を示している。巣ごもり消費による需要の増加などが背景にある。
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。
最近の中小企業M＆Aの中で、成約が多い業種についてM＆Aを進めていく時の特徴や留意点について述べてみたいと思います。建設、小売、産業廃棄物処理の3業種を取り上げる
「二瓶正平シリーズ」の第3作目。「総務部」「総務部長」で難関をくぐり抜けた東西帝都EFJ銀行の叩き上げ行員二瓶正平は、本作でついに執行役員に就任する。その最初の仕事が地方銀行再編だった。二瓶は一筋縄でいかない難事業に徒手空拳で立ち向かう。
首都圏を中心にパニーニ店を展開していたPanino Giusto（パニーノ・ジュスト）が11月11日、東京地裁から破産開始決定を受けた。新型コロナウイルスの影響による外出自粛要請で春以降、一部店舗を休業するなど経営が悪化していた。
NTTドコモが通信容量20GBで月額2980円という格安料金プラン「ahamo」を2021年3月から提供すると発表した。格安スマホサービスと呼ばれるMVNOよりも格安という価格破壊料金だ。ドコモの狙いは「MVNOつぶし」なのか？それとも…。
政府が2030年代半ばにガソリン車の販売を廃止する方向で調整を進めていることが分かった。規制施行後は「電動車」しか販売できないようにする方針という。しかしガソリン車の販売廃止で、ハイブリッド車も「道連れ」になるのは避けられない。なぜか。
『黒部の太陽（1968年）』は、今観ても色あせない名作。2013年にブルーレイ・DVDが解禁されたが、これには大人の事情がある。業界タブーに立ち向かった石原と三船の熱き想いと、困難にめげず難航工事に立ち向かう人々の戦いが作中で交差する。
スシローと、くら寿司の回転寿司大手２社の業績に明暗がくっきりと表れた。くら寿司が当期赤字に転落したのに対し、スシローは減益ながら営業、税引き前、当期の全段階で黒字を確保した。
湖池屋の主力商品であるポテトチップスの売れ行きが好調だ。同社によると2020年2月から9月までの売上高が「湖池屋プライドポテト」で前年同期比65％増、「じゃがいも心地」は同73％増、「KOIKEYA STRONG」は同2.3倍に急伸した。
2020年11月のM＆A件数は前年同月比5件減の81件となり、4カ月連続で前年を下回った。ただ、11月として過去10年で最多だった前年に次ぐ高水準。月間80件を超えるのは「コロナ禍」初期の3月以来で、件数面での腰折れ懸念はひとまず払拭した。
TOBでコロワイドの連結子会社となった大戸屋ホールディングスが2021年3月期第2四半期で14億9,500万円の債務超過に転落しました。コロワイドは早々に優待を厚くして株価を上げました。議決権のない種類株で公募増資をする可能性が高まっています。
佐藤一斎の『言志耋録』のはしがきに「私は今年で80歳…中略…息をしている限り学ぶことをやめてはいけない。一条ずつ執筆して本書を編んだ。これを耋録とする」と記した。その死生観に『言志四録』を愛読し、49歳で早逝した西郷隆盛は何を見たのか。
会社法では、株主の投下資本の回収手段として、株式を自由に譲渡することが認められています。株式譲渡とは、株主がその保有する株式を、契約により第三者に譲り渡すことをいいます。
2020年11月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、DCMホールディングスとニトリホールディングスがTOBを実施中のホームセンター「島忠」を巡り、5件の大量保有報告書の届け出があった。
M＆Aを行い、多額の資金が手元に入ってきた経営者にとって相続税対策は大きな問題だ。そこで今回は、金融商品の中でも相続手続きが比較的な簡単な商品の代表例としてファンドラップについて説明をする。
オーストリアは2020年7月25日に発効する外国投資の審査対象を拡大する新しい投資規制法を可決しました。対象となる企業への外国投資はデジタル経済担当大臣に届け出なければならず、大臣の許可を得た後でなければ取引を完了することはできません。
非上場企業であっても役員や従業員に自社株を持たせているケースはあるでしょう。会社の譲渡を検討するオーナー経営者は、できる限り社員株主に同意してもらい、自分と一緒に買い手企業へ株式を売却してもらうことが求められます。
新型コロナウイルスで多くの人たちが精神面で不安を感じる中、漫画を用いた「コロナうつ」のセルフチェック方法や、「抗うつ」効果があるとされる香り商品などが現れてきた。どのようなものなのか。
戦後の日本における大型合併について語るとき、まず思い浮べるのは、1970年の八幡製鉄と富士製鉄の合併による新日本製鉄の発足であろう。それは資本自由化を受けて国際競争力を強化しなければならないという時代の要請を反映したものでもあった。
mineoブランドで格安スマホサービスを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）のオプテージ（大阪市）はNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク3社の回線で第5世代移動体通信（5G）サービスの提供を始める。果たして「買い」なのだろうか？
上場企業による子会社の解散、清算、売却が相次いでいる。新型コロナウイルス感染症拡大の第3波が押し寄せており、上場企業による子会社の解散、清算、売却は当面、高水準の状態が続きそうだ。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
慶応義塾大学が2度目の大学版M＆Aに乗り出す。東京歯科大学と2023年4月の合併に向けて協議入りすることで合意した。M＆Aは2008年に共立薬科大学を合併して以来。「歯」を加え、「医」「看護医療」「薬」と合わせ医療系4学部がそろう。
タイトルにある「事業承継法」は単独の法律ではなく、民法、会社法、税法などを中心とする事業承継に関連する多岐に渡る法律を指しており、事業承継の検討や実行のために必要な、これら法律の知識を習得してもらうのが本書の目的。
