カメラの月刊誌「日本カメラ」が創刊から73年の歴史にピリオドを打つことになった。4月20日発売の5月号をもって休刊する。「アサヒカメラ」(朝日新聞社、後に朝日新聞出版)、「カメラ毎日」(毎日新聞社)に続き、かつての3大カメラ誌がついにすべて姿を消す。
経営再建中のサマンサタバサジャパンリミテッドは新型コロナの影響や減損損失が響き、最終利益は100億4900万円の赤字と5期連続の最終赤字だった。
本を探し、本を売り、本を愛するブックセラーにスポットをあてたドキュメンタリー作品『ブックセラーズ』が4月23日より公開される。M&A OnlineではD.W.ヤング監督にオンライン取材を行い、NYにおける希少本ビジネスの今後などを聞いた。
コロナ禍の中、居酒屋などの業態に比べると需要の安定している焼肉ビジネスで、積極策を打ち出す動きが目立ってきた。パシフィックゴルフマネージメントや、ライドオンエクスプレスホールディングス、晃商などが新しい取り組みを展開する。
サイバーコア(盛岡市)は画像処理や画像認識、人工知能(AI)の研究開発成果を社会に実装する岩手大学発のベンチャー企業で、2007年に創業した。
米国の大手製薬会社イーライリリー(インディアナ州)の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」が、国内3番目の新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認される見通しとなった。
杭抜き日本一を標榜する横浜ライト工業。確かに大規模ビルなどの直径2m、長さ50mを超えるような杭の引抜き工事をできる業者は国内では数少なく、全国各地のゼネコン、建設業者からの引き合いも多い。そこには専業に特化した中小企業の強みがある。
マクドナルドの強さがコロナ禍で鮮明になっています。2020年12月期の売上高は前期比2.3%増の2,883億3,200万円となりました。飲食業界の多くが苦戦するなか、マクドナルドが高い利益を生み続ける秘密はどこにあるのでしょうか。
東芝だけではない。海外投資家は、日本の不動産も狙っている。J-REIT初となる敵対的TOBが成立すれば、追随してくる海外投資家やファンドが現れる可能性は高いだろう。これを機に国内のREIT市場の再編機運が高まるかもしれない。
東京のど真ん中にある日比谷公園。緑のオアシスのまたど真ん中にあるのが老舗洋風レストランとして名高い日比谷松本楼だ。1903(明治36)年に日比谷公園の開園に合わせて創業し、120年近い。その日比谷松本楼が三井不動産の関連会社となった。
富士フイルム富山化学は2021年4月21日に、インフルエンザ治療薬「アビガン」の、新型コロナウイルス感染症患者を対象とした新たな第3相臨床試験を国内で始めたと発表した。「なぜ今ごろ」感は否めない。
2006年の商法大改正で「営業譲渡」が「事業譲渡」という呼称に改められましたが、今でも営業譲渡が使用される場合があります。それは当事者に個人の商取引が含まれる商法が適用される場合です。今回は営業譲渡契約の解除の判例をご紹介します。
東京スポーツ新聞社が100人規模の早期希望退職を募ることが明らかになった。約350人いる社員のうち3分の1近くを削減する。だが厳しいのは同社だけではない。「活字離れ」や「ネットニュースの台頭」で、多くの新聞社がリストラを余儀なくされている。
「キャラクターが外食産業を救う」-新型コロナウイルス感染症の第4波で、追い詰められている外食産業。その苦境を救うと期待されているのがキャラクター。日本マクドナルドはエポック社とのコラボでハッピーセット「シルバニアファミリー」の提供を始めた。
外食産業でプラスチックストローの廃止や生分解性ストロー導入の動きなどが再び盛り上がる気配を見せている。
紀文食品、東芝、ブルドックソース…。紀文とブルドックは食品、東芝は電機という違いはあるが、いずれも抜群の知名度を持つ。もう一つ共通項を探せば、3社はそろって今年、東証1部の上場銘柄になったこと。ただ「新規」「返り咲き」「昇格」と三者三様だ。
今回は、インサイダー取引に関して業務提携等(重要事実)の決定時期が争点となった裁判例をご紹介します。東京地裁は1月26日、金融庁長官による課徴金133万円の納付命令を取消す判決を下しました。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた東芝を巡り、今後の注目点の一つが外為法上の取り扱いだ。過去には、海外投資ファンドによるJパワー株式の取得に「中止命令」が出されたことが1度ある。
16歳以上の日本国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを、2021年9月までに確保できる見通しとなった。菅義偉首相が米国の製薬会社ファイザーのアルバート・ブーラCEOに、同社製ワクチンの追加供給を要請し合意に達したのだ。
「遅れていた旗艦モデル」が、ようやく登場する。4月20日に米アップルが新型「iPad」シリーズを発表するのだ。今回モデルチェンジの可能性が最も高いのは最上級機の「iPad Pro」だ。このモデルに、どのような「進化」が予想されるのだろうか?
年商1億円までを「幼少期」のステージ1、年商5億円までを「青年期」のステージ2、年商10億円までを「成人期」のステージ3とし、会社もステージに応じ経営戦略を変えなくてはいけないというのが著者の主張。短期的に事業を成長させたい経営者は必読だ。
在阪準キー局の毎日放送(MBS)のグループ会社で、新規事業創出を担うMBSイノベーションドライブ(東京都港区、日笠賢治社長)はデジタルマーケティング支援のVogaro(大阪市、米田純也代表取締役CEO)をグループ化した。両社トップが今後の展開などを語り合った。
今年は空前の「渋沢栄一」ブーム。近代・ニッポンにおける資本主義の父といわれる渋沢は500余りの企業・団体の設立にかかわった。そんな大実業家の渋沢だが、全国で3800社を超える上場企業のうち、「渋沢」の名のつく企業はただ一つしかない。
2020年度(20年4月‐21年3月)の居酒屋の倒産(負債1,000万円以上)は175件(前年度比17.4%増)と2019年度の149件を大幅に上回り、過去最多を更新した。原因別の最多は「販売不振」が156件、形態別の最多は「破産」の166件だった。
東芝が買収交渉に入ったと報じられています。買収を狙っているのが英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ。CVCは今年2月に資生堂からTSUBAKIなどの日用品事業買収を決めています。CVCはいったいどのようなファンドなのでしょうか。