東芝は今、もっとも注目を集めているM＆A案件といっても過言ではないだろう。過去記事から東芝を振ることで、何か見えてくるかもしれない。
政府の直轄で、新型コロナワクチンの大規模接種センターが都内に開設されることになった。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の高齢者で、接種のスピードを上げるのが目的だ。会場とある「大手町合同庁舎第3号館」はそもそもどんな施設なのだろうか。
4月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は1社だった。月間1社にとどまるのは昨年4月以来1年ぶりだが、希望退職者募集の動きは途絶えず、32カ月連続となった。
企業価値ゼロの会社を引き継いだ著者が、わずか10年で大手ベアリング会社などに同社を103億円で売却するまでに価値を高めた手法や、心がまえ、ノウハウなどがぎっしりと詰め込まれている。
M＆A Online編集部が大量保有データベースで2021年4月の大量保有報告書の提出状況を調べたところ、新型コロナウイルス用ワクチン開発に取り組んでいるアンジェス株について、6回の大量保有報告書の提出があった。
三陽商会の2021年2月期（連結）最終利益が49億8800万円と5期連続の最終赤字だった。21年2月期はコスト削減や銀座の不動産を売却したが、新型コロナの影響が重く、希望退職者募集による特別損失の計上も響いた。
今年に入り上場企業の社名変更は20社余り。ソニーは63年ぶり、楽天は22年ぶりということで話題となったが、一方で社名変更を頻繁に繰り返すところもある。その一つがクレアホールディングスから社名を変更した中小企業ホールディングス。今回が5度目だ。
『名探偵コナン』シリーズ第24作となる『緋色の弾丸』。真空超電導リニアモーターカーと国際的なスポーツ大会という現実の出来事と重なる要素も多い娯楽サスペンスに仕上がっており、過去の鉄道映画に連なる一本として、見事に仕上がっています。
河野太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣が、早ければ年内にも国産ワクチン承認の可能性に言及した。これで、ようやく国産ワクチンの承認にめどがついたと言えそうだ。
クリエイト・レストランツ・ホールディングスの創業社長岡本晴彦氏が5月27日で退任することとなりました。後任は専務取締役の川井潤氏。スープストックの立ち上げに携わるなど、外食業界に新風を巻き込んだ人物です。
新型コロナウイルスの猛威が続く中、東京五輪の準備が進んでいる。全国民にワクチンを接種して五輪開催を迎える予定だったが不可能に。東京五輪に参加する選手や関係者全員に毎日PCR検査を実施するなどの感染防止を徹底。コロナ下での開催を目指すが…
持ち帰りすしチェーンを運営する小僧寿しと、回転すしチェーン店を運営する、くら寿司が互いにコラボによるキャンぺーンに乗り出した。コラボによるすし対決はどちらに軍配が上がるだろうか。
ヴィア・ホールディングスと関連子会社6社は4月20日、第3回債権者会議を開催し、事業再生ADRが成立したことを明らかにした。財務面では対象債権者の金融機関5行より借入金債務の一部（総額45億円）を株式化し、債務超過を解消する。
トヨタが2021年4月に自社開発の水素エンジンを搭載した「カローラ スポーツ」を富士スピードウェイで初公開した。公道を走行する前提ではなく、「スーパー耐久」に出場するレース車両として開発されている。同じ水素を燃料とする燃料電池車との違いは？
長引く新型コロナウイルスの影響で、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。製造業をはじめ、飲食、アパレルなど各社が早期退職や希望退職を募り、なかには想定を上回る応募となった企業も多い。今週は希望退職・早期退職を募ったニュースを振り返る。
トヨタ自動車が2021年4月26日、子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス（東京都中央区）を通じて米配車大手リフトの自動運転部門を約5億5000万ドル（約600億円）で買収すること発表した。このリフトとは、どんな会社なのか？
結婚ビジネス業界が四苦八苦している。3回目の緊急事態宣言が発出される中、協業に乗り出す企業や、一層の感染防止対応を打ち出す動きなどが現れてきた。
ドイツ連邦政府は、2021年3月に発行する予定の対外経済法施行令（AWV）の第17次改正案を公表しました。 EU域外の買収者が該当するセクターで活動しているドイツ企業の議決権の10％以上を取得する場合、通知が必要となります。
政府は4月23日、2021年版の中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響で一定程度の業績を上げながら休廃業・解散に至る企業も多く、M＆Aや事業承継を通じた経営資源の有効活用を促す取り組みが必要だと提言をまとめた。
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行の第4波に伴う緊急事態宣言が出て、関東・関西のレジャー施設は書き入れ時のゴールデンウィークを失うことになった。ところが、東京ディズニーランド・ディズニーシーは営業を継続している。
すかいらーくホールディグスや、ロイヤルホールディングス、ゼンショーホールディングスなどの大手レストランチェーン店11社の中で、イタリアンレストランを展開するサイゼリヤだけがコロナ禍の中にもかかわらず店舗数が増えていることが分かった。
FTXやバイナンスでは、テスラなどの銘柄をトークン化して取引できるようにしている。24時間取引可能で、株式トークンの取引最小単位は0.01トークン（0.01株）と少額投資が可能だ。暗号資産（仮想通貨）に続く新たな仕組みとして注目されている。
スポーツクラブ各社は東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県に緊急事態宣言が出たのを受け、当該エリア内の店舗について休業体制に入った。宣言初日の4月25日は大半のクラブが通常通りに営業した。セントラルスポーツは最も遅く29日から休業とする。
数あるビジネス書や経済小説の中から、M＆A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回は「日米実務の比較でわかる 米国アウトバウンドM＆A法務の手引き」を紹介する。
物流ITシステムのHacobuが、第三者割当増資で7社から約9億円超の調達に成功した。物流ビッグデータ活用に向けた体制を強化するのが狙い。野村不動産グループのNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合や豊田通商などが増資を引き受けた。
