東京ロボティクスは早稲田大学発のロボットベンチャー。倉庫や商業施設などの流通現場や農業、家庭などでは単純労働や危険作業は相変わらず人手に頼ったままだ。そこで同社はあらゆる場所で人間と共存できる作業用ロボットの普及を目指し、開発を進めている。
政府が来年度にも外国人就労の在留資格を大幅に緩和する見通しとなった。新たに13業種について在留期間の更新が可能で家族帯同も認められる同2号に変更する。ここに来て在留資格を緩和するのは労働力不足もさることながら、納税者を増やしたい思惑もある。
百五銀行は明治期の国立銀行名を引き継ぎ、創立140年を超える。その百五銀行に猛追をかけるのが2021年5月に誕生した三十三銀行。銀行間の競争原理は地域の発展に寄与するか。
ワタミの2022年3月期第2四半期の国内外食事業が前期比27.8%減の54億1,500万円となりました。ワタミは居酒屋から焼肉店への転換を進めており、日本政策投資銀行から120億円を調達しています。売上高は回復しておらず、転換後も集客に苦戦している様子です。
博多ラーメン「一風堂」を展開する力の源ホールディングスが、復活の兆しを見せている。同社は2021年11月15日に2022年3月期第2四半期の業績を修正し、それまでの赤字見通しから黒字に転換すると発表した。
ゴルフ場運営のアコーディア・ゴルフとネクスト・ゴルフ・マネジメントの両社が、ソフトバンクグループの子会社で米投資ファンド運用会社のフォートレス・インベストメント・グループ LLCの傘下に入ることになった。
エレベーターのメンテナンス(保守・管理)で独立系として業界トップに立つジャパンエレベーターサービスホールディングス(HD)。近年、国内のM&A市場でもにわかに存在感を高めている。ここ2年間に手がけた企業買収は10件を超え、ベトナムでは同社初の海外M&Aに踏み切る。
「コロナ禍がウェディングビジネスを殺す」明治安田生命保険の調査で2019年10月以降に結婚した新婚カップルの58.8%が結婚式を挙げていないことが判明した。それ以前に結婚したカップルで結婚式を挙げていなかったのは20.4%なので、3倍近い。
中小企業庁は、2021年10月5日、既存の事業承継ガイドライン改訂検討会の下に新設した「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第1回会合を開催しました。
ゼンショーホールディングスが好調だ。同社は2021年11月12日に2022年3月期第2四半期の業績を修正、売上高と営業利益は当初の予想を下回るものの、経常利益と当期利益は当初より50-70%もの増益となる。
スポーツクラブ大手の業績が復調に向かっている。2021年4~9月期決算によると、売上高は前年同期比30~40%の大幅増が目立ち、本業のもうけを示す営業損益もコナミスポーツ、セントラルスポーツ、ルネサンスの上位3社がそろって黒字転換した。
「中小企業の経営資源の集約化に資する税制(経営資源集約化税制)」とは、経営力向上計画に基づいてM&Aを実施した場合、税制措置を活用することができる制度です。今回は「中小企業事業再編投資損失準備金」制度について説明します。
中小企業庁は11月12日、M&A支援機関登録制度の創設に伴う専用の情報提供受付窓口を設置した。支援機関である専門業者などが契約相手の中小企業者に取った不適切なサポート対応を一元的に可視化・共有し、登録制度の円滑な運用に役立てるのが狙い。
アルペンとゼビオホールディングスのスポーツ用品販売大手2社の業績に明暗が現れてきた。両社ともに通期の業績は修正していないが、業界トップの座が入れ替わる可能性はあるだろうか。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物(NOx)排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素(CO₂)など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。
コロナ禍で厳しい状況の続く飲食店で、コラボが相次いでいる。異色のコラボは話題性が高いだけに、コロナ禍を跳ね返し、どこまで売り上げを伸ばすことができるだろうか。
日本ではいま、多くのビジネスが「業界再編」の真っ只中にある。その中で生き残り会社を伸ばすための「攻めの経営戦略としてのM&A」に迫った一冊だ。筆者は国内最大手のM&A仲介業者である日本M&Aセンターの社員たち。それだけに説得力がある一冊だ。
「霞が関」と「霞ケ関」。日頃は意識していないが、よく見ると違う。そんな紛らわしい地名というのが往々にしてある。普段の会話なら何ら問題ないが、文字にする際は注意するに越したことはない。
CLSAキャピタルパートナーズは1986年に香港で設立されたPEファンドです。70億ドル以上の資産を運用しており、香港、シンガポール、東京などアジア地域を中心に11拠点を構えています。2021年3月に千趣会から結婚式場運営のディアーズ・ブレインを買収しています。
1週間(11月8日~12日)のM&Aニュースを動画にまとめました。
スシロー、くら寿司の回転ずし大手2社が、そろって魚の養殖や品種改良などの水産事業に乗り出すことになった。事業が軌道に乗れば、すしネタの安定調達はもちろん、仕入れコストの低下などの効果も期待できそうだ。
M.K.C.associates有限会社(千代田区、佐藤裕紀社長)は10月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は債権者66名に対して22億340万円。公認会計士の現代表を中心に事業展開し、会計事務の代行などを手掛けていた。
アメリカには2万5000店以上のドーナツ店があり、そのうちの約5000店舗がカリフォルニア州にある。さらにその90%以上はカンボジア系アメリカ人が営んでいるという。をきっかけに映画『ドーナツキング』を撮ったアリス・グー監督にお話をうかがった。
松屋フーズホールディングスが2022年3月期第2四半期で21億3,600万円の営業赤字を計上しました。経常利益は18億9,800万円で黒字になっていますが、これは38億7,700万円の助成金を得ているため。本業の牛丼店で稼ぐ力が失われています。
2013年に東証と経営統合した大阪証券取引所(現大阪取引所)。世界で初めての先物取引所とされ、往時は先物を中心に東証を凌ぐ取引も行われていた。正面には渋沢栄一と並び称される五代友厚の立像が建つ。