コロナ禍で多くの飲食店が苦境に陥るなか、2021年の飲食店の新設法人数(個人企業除く)は7810社と2012年以降、最多を記録した。設立したものの営業しない店も多く、持続化給付金などの補助金で休業したままの店舗が多かったのではと推測する。
新型コロナウイルス対策の持続化給付金で国に自主返還の申し出があった不正受給のうち、約7000件が未返還のままであることが中小企業庁の調査で明らかになった。同庁は自主返還した場合は刑事告訴などをしない方針だが、返還できなかったらどうなるのか?