大塚メディカルデバイスの子会社であるKiSCOは2月2日、神戸地裁より特別清算開始決定を受けた。負債総額は約65億8700万円(変動の可能性あり)。
民事再生手続き開始決定を受けていたアンフィニが再生手続廃止決定および保全管理命令を受けた。今後破産に移行する。負債総額は86億8764万円(民事再生法申請時点)。
産業経済新聞社が全額出資するサンケイ総合印刷は12月6日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約10億円。
M&Aスキームの中に「会社分割」というものがあります。会社分割とは、会社の有する事業の全部、または一部を他の会社に移転するものです。この会社分割には「吸収分割」と「新設分割」の二つがあります。
自己資本比率は16%を超え、銀行ランキング調査でも健全性の高さが際立つ山口銀行。その源流は1878年に創立した第百十国立銀行である。創立当初の本店所在地は山口市。だが、2年後には下関に本拠を移し、百十銀行、山口銀行として成長していく。
最終契約は、M&Aで交わす契約のうち最も重要な契約書です。会社分割の場合は「分割契約書(吸収分割の場合)」または「分割計画書(新設分割の場合)」を締結します。ここでは分割契約書のひな型をご紹介します。
「会社分割」とは、事業の権利や義務を一括して引き継がせる(譲渡する)手法です。グループ再編のほか、M&Aでもよく利用されています。
今回は、吸収分割により害された承継債権者が信義則により保護された裁判例(2017年12月19日付最高裁決定)をご紹介します。
東芝・日立・ソニーの中小型液晶ディスプレー事業を統合して発足したジャパンディスプレイ(JDI)が存続の危機に瀕している。2018年3月期第3四半期の当期純損失は1,000億円となり、自己資本比率は30%を割り込んだ。
4回にわたり「連結会計とM&A」について解説してきました。最終回は、M&Aが行われた際に、その態様(スキーム)によってどのような連結会計処理が必要となるか紹介したいと思います。