元旦から日本EVに悲報！米国で外国ブランドの税制優遇打ち切り
※この記事は公開から１年以上経っています。
新年早々から日本車メーカーに悲報だ。米国政府が1日、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米国車のみが対象となり、日産自動車＜7201＞のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などは対象外となった。
EV米国生産の準備を進める日本車メーカーに「冷や水」
一方、対象となるブランドはテスラとリビアンが各5車種、フォードが3車種、シボレーとジープが各2車種、クライスラーとリンカーンが各1車種。いずれも米国車メーカーのEVやPHVだ...
このコンテンツは会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ホームセンター大手の「DCMホールディングス」今年2件目の企業買収を実施
【京都中央信用金庫】“信金王国”のトップランナー｜ご当地銀行のM&A
「ラーメン業界」相次ぐ買収・持ち株会社への移行 再編加速へ
存在感高まる中国国債、「格付け」は日本に迫る水準に
.png)
【オプテックスグループ】「時間を買う」積層型M＆Aでグローバルニッチ企業に成長
