日産「リーフ」が再びEV優遇策の対象外に(同社ホームページより) (https://www3.nissan.co.jp/vehicles/new/leaf/performance_safety/advanced_technology.html)
新年早々から日本車メーカーに悲報だ。米国政府が1日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米国車のみが対象となり、日産自動車<7201>のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などは対象外となった。
一方、対象となるブランドはテスラとリビアンが各5車種、フォードが3車種、シボレーとジープが各2車種、クライスラーとリンカーンが各1車種。いずれも米国車メーカーのEVやPHVだ...
米国の反トラスト法(独占禁止法)当局は18日、合併・買収(M&A)に関する新たな指針を最終決定した。少数の大手企業が存在する市場での案件がより厳しい監視を受けることになるという。
1994年~2021年度の産業別の国内総生産(GDP)の推移を見ると、日本の産業で実質GDPが最も高いのは製造業となっています。
中国の国境再開や規制緩和を受けて、中国企業が絡む合併・買収(M&A)や資金調達が増えるとの見方が浮上している。
米ゴールドマン・サックス・グループが11日から数千人の人員削減を開始する見通しだと、事情に詳しい関係者2人が明らかにした。厳しい経済環境に備えるという。