米国政府が「国産EV防衛策」を打ち出した。EVやPHVの購入支援策であるインフレ抑制法による税額控除の対象車種を43車種から19車種に激減。米ブランドのみが対象となり日産自動車のEV「リーフ」やドイツ車、韓国車などの外国車は対象外となった。