人手不足で欠航が相次ぐ航空会社も

世界でも2023年に需要が供給を上回り、パイロット不足が問題になりそうだ。2025年には世界で3万4000人のパイロット不足に見舞われるとの予測もある。パイロット不足は航空路線の縮小や減便に直結し、深刻化すれば同業他社との競争に敗れることになりかねない。

豪ヴァージン・オーストラリア航空は7月26日までの3カ月間で、全スケジュールの5.9％に相当する2200便近くの運航を取りやめた。これは世界の航空業者で最悪の欠航率だ。同社に次いで欠航率が高いオランダKLMともども人手不足が原因という。

パイロットだけではなく、客室乗務員や地上スタッフなどの人材確保にも苦労しており、人手不足が「ウイズコロナ」で回復している航空需要の大きな足かせになっている。

日本でも過去最大となる新型コロナ感染爆発が起こっているにもかかわらず、国内航空11社のお盆期間（8月6日から16日までの11日間）における予約数は国際線が前年同期比4.63倍の27万5402人、国内線は同66.8％増の299万1387人と大きく伸びた。

コロナ前の2019年の同期間と比較すると国際線は62.7％、国内線では26.3％ほど下回っているが、コロナ禍を受けてのリストラで従業員数は減っており、パイロットや客室乗務員などの人手不足感は否めない。日本の航空業界でも「人を買うM＆A」が活発化する可能性がある。

これまで航空会社の再編は業績不振に伴う「規模拡大のM＆A」が主流だったが、人手不足を解消するための再編に突き動かされることになりそうだ。

文：M＆A Online編集部

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