日産が仕掛けた「ゴーン追放」でルノーとの経営統合はどうなる？

あくまで「日産との関係強化」を目指すマクロン政権

ゴーン氏がマクロン大統領の意向に沿わなかったのは当然だ。政権の「人気取り」に付き合ったばかりに日産の業績が落ち込むようなことがあれば、自らの経営者としての評価にかかわる。だからゴーン氏はフランス政府の「日産吸収合併構想」には易々と乗らなかった。

しびれを切らしたマクロン氏は経済・産業・デジタル相だった2014年に、ルノーに対する政府の持ち株比率を20％へ引き上げ（2017年に一部を売却し、現在の持ち株比率は15％に戻っている）、日産との経営統合を迫った...