「スタートアップ M&A ガイダンス」の公開

2026年5月21日、経済産業省は「スタートアップM＆Aガイダンス―スタートアップ・エコシステムの成長・発展並びに新産業の創出に向けて―」(本ガイダンス)を公開しました。本ガイダンスは、スタートアップの成長手段としてのM＆Aを活性化することを目的として、売り手であるスタートアップ(特に経営者)と事業会社(大企業)やメガベンチャーをはじめとした買い手の双方に向けた実務上の留意点を体系的に整理したものです。

日本では、スタートアップの成長戦略としてIPOが主な選択肢として志向される傾向がある一方、諸外国と比較するとM＆Aの活用は十分に進んでいないことが指摘されています。本ガイダンスでは、M＆Aを投資家にとっての投資回収手段にとどまらず、スタートアップと買い手である大企業双方の事業成長を加速させる手段として位置付けています。その上で、スタートアップに対しては、経営の早期段階からIPOとM＆Aの双方を選択肢として見据える「デュアルトラック経営」の重要性を指摘し、資本政策やガバナンス等を将来のM＆Aも念頭に置いて設計することを推奨しています。また、買い手側に対しては、経営トップの主導によってスタートアップM＆Aを経営戦略上の成長手段として活用するため、必要に応じて通常のM＆Aとは異なる意思決定プロセスや予算策定、インセンティブ設計等の枠組みを構築することの重要性を示しています。

同日に公表された「スタートアップエコシステム調査 2026」(本調査)では、スタートアップが日本経済にもたらす経済波及効果は、直接効果で13.66兆円(日本の名目GDP比2%)、間接波及効果を含めた全体の創出GDPは 25.69 兆円(日本の名目GDP比4%)、雇用創出59万人、所得創出3.92兆円と試算されており、スタートアップが経済成長をけん引する存在として期待されていることが示されており、本ガイダンスは、今後のスタートアップ・エコシステムの発展やスタートアップM＆A実務の方向性を示すものとして注目されます。

パートナー 大石 篤史
アソシエイト 利根川 絢菜

森・濱田松本法律事務所 Client Alert 2026年6月号（第150号）より転載