せっかくビジネスとして成り立っている事業が次の世代に引き継がれずに廃業してしまうことは経済全体にとってもマイナスとなります。そこで、こうしたビジネスが後継者に引き継がれることを後押しするのが事業承継税制の役割です。
上述した「資産保有型会社」や「資産運用型会社」はこのような事業承継税制の趣旨にはそぐわないため、納税猶予の対象から除外されるのは仕方のないことです...
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
中小企業の経営や事業承継に活用したい、さまざまな手法をビジネス・ブレインの畑中孝介税理士が解説。今回は事業承継税制の注意点をお届けします。