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法律・マネー

【中小企業・事業承継】共有不動産の分散防止に有効な財産処分信託の活用

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※画像はイメージです

3.遺言で十分では?信託を使うのはなぜ??

では、「遺言じゃダメなんですか?信託じゃないといけないんですか?(By某R議員)」という声も聞こえてきそうですが、そんなことはありません。遺言もいい~んです!(K平J風)
しかし下記の理由で当社は自己信託をお勧めしています。遺言は撤回可能、変更可能です。もし誰かが一人心変わりして売らないということや、遺言で売ってくださいと書いてあってもそれは財産を相続した人の自由ということになります。
遺言は撤回可能・書き換え可能なのです。
また、遺言で相続人の自由を阻害することもできません(心理的・信義則としてはできますが)

一方信託の場合には
・受託者(相続人のうちだれか・同族法人等でも可)
・委託者(財産所有者全員)
・受益者(財産所有者全員)
の3者の全員の合意がない限り変更はできないということになります。
ですので、相続人の誰かが「やっぱり売りたくない」といっても全員の合意がない限り信託内容は実行されます。(相続時点で第3者に売却する、相続あった際にはAが固定資産税評価額÷70%で買い取るetc)

そういう意味では確実に信託契約時点での意思に忠実に実行される点がメリットとなります。(弟の旦那にまんまと騙された…みたいなことはないわけですね)
また、信託銀行を使わない自己信託スキームなので多額の費用も必要ありません。

本記事は、 メルマガ「ビジネス・ブレイン通信」より転載しております。

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畑中孝介(はたなか・たかゆき)税理士

税理士(ビジネス・ブレイン税理士事務所)
1974年北海道生まれ。横浜国立大学経営学部会計情報学科卒業。
企業の連結納税や組織再編に関する知見を持ち、上場企業の子会社から中小企業・公益法人・独立行政法人・ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務を行う。また、近年では種類株や信託、持株会社を活用した事業承継戦略の立案に注力している。戦略的税務・事業承継・税制改正などに関するセミナーや、「旬刊・経理情報」「税務弘報」「日刊工業新聞」「日経産業新聞」「銀行実務」など新聞・雑誌への執筆も精力的に行っている。

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