M&A仲介による利益相反問題が指摘されていることについて、三宅代表理事は「中小M&Aガイドラインをベースに、各社で利益相反に陥らないようマニュアルを作成している。協会としては会員各社のノウハウを集約して、中立性の保持が担保できる体制づくりを業界全体に広げていきたい」との決意を表明した。
スタートアップ企業のM&A支援にも積極的に乗り出す。荒井邦彦理事(ストライク社長)は「スタートアップ企業は若手経営者が多く、会社を売却して新たな事業を立ち上げるケースも多い...
M&A仲介業者による初の業界団体「M&A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M&A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。
チェーン展開する大手居酒屋の店舗撤退が止まらない。居酒屋・バーを運営する上場の主要14社の2021年3月末の飲食店舗数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月と比べ1048店減ったことがわかった。
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態宣言が6月20日に解除されたのに伴い、スポーツクラブ各社では全国に展開する店舗での通常営業の再開が大勢となっている。そうした中、異なる対応を見せたのがセントラルスポーツとティップネスだ。