ROE偏重の次に来るもの――「成長投資ガイダンス」の「EP」経営は浸透するか
経済産業省（以下、経産省）は2026年7月21日、新たに取りまとめた「成長投資ガイダンス」を発表した。2014年にまとめられた、いわゆる「伊藤レポート」の後を受ける内容であり、同日に金融庁と東京証券取引所（以下、東証）により発表された改訂版コーポレートガバナンス・コード（以下、CGコード）とも連動している。この成長投資ガイダンスでは、企業価値創造を検証する重要な指標の1つとして、「EP（Economic Profit）」に着目することが示された。
このEPとはどのような指標なのか。果たして「EP経営」は日本企業に浸透するのか。そして、M＆Aにはどのような影響を与えるのか...
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