【M&A仕訳】株式交付の会計処理

2021-08-17

※この記事は公開から１年以上経っています。

お久しぶりです。公認会計士の岡咲です。（ペンネームです。会員検索してもこの名前では出てきませんので、悪しからず。）

2021年3月1日、改正会社法が施行され、「株式交付」という手続きが新たに利用できるようになりました。今回は、この新たな制度の日本基準に基づく会計処理を見ていきたいと思います。

１．株式交付のスキームについて

株式交付とは、会社法2条32号の2に「株式会社が他の株式会社をその子会社（法務省令で定めるものに限る。第七百七十四条の三第二項において同じ。）とするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することをいう。」と定義されています。

簡単に言うと、ある会社が100％未満の持ち分で新たに子会社を取得しようとしたときに、自社株を対価とするための手続きです。

従来から、株式を対価として他の会社の株式を取得するための制度としては、「株式交換」と「現物出資」の手続きが用意されていましたが、前者については、他の会社を100％子会社化する場合に限定されており、非支配株主持分を残したい場合には使用できませんでした。後者については、100％買収でない場合にも利用できましたが、会社法上要求される手続きの負担が非常に重いため、実際に利用されるケースはまれでした。

そこで、株式交換と同程度の比較的簡便な手続きにより、100％未満の株式取得にも自社株を対価として使用できるようにしたものが、株式交付なのです。

２．株式交付の仕訳ルールとポイント

日本基準を適用する場合、既存の企業結合に関する会計基準が適用されます。

株式交付手続きは新たな制度ですが、取引の実態としては「自社株を対価として新規子会社を買収する」という話なので、会計基準は既存の内容でカバーされています。

つまり、会計処理としては、従来の株式交換の場合とほぼ同じ内容で、取得持分が100％未満であるというだけの違いになります。

それでは早速、実際にありそうな設例に基づき、会計処理を見ていきましょう。

３．株式交付の会計処理（仕訳）

（設例１）非上場ベンチャーの共同創業者が経営から離れるため、持ち分を上場するベンチャー企業に株式交付する場合

A社の概要：

A社は、新興市場に上場する新進気鋭のベンチャー企業。市場のA社に対する期待が非常に強く、株価は極めて高く評価されており、市場での流動性も高い状態を保っている。しかし、研究開発投資に全力で資金を投入しているため、手許の現金は常にごく少額で、財務基盤もまだ脆弱であり、担保に供し得る資産もめぼしいものを持っていないことから、融資による追加資金調達は難しい。また、ロックアップに服する大株主の意向もあり、増資による追加資金調達も難しい。

B社の概要：

B社の株主は共同創業者のc氏、d氏、e氏がそれぞれ投資ヴィークルとして設立しそれぞれが100％株式保有する株式会社C社、株式会社D社、株式会社E社の3社であり、持ち分はCEOのc氏のC社が40％、システム責任者のd氏のD社が30％、財務担当のe氏のE社が30％である。c・d・e氏は、サービスをスケールするための経営方針をめぐって対立が生じていた。協議を重ねた結果、d氏とe氏は、引き続き経営にあたるc氏がふさわしいと考える買い手にそれぞれの投資ヴィークルが保有する株式をすべて売却することで合意が成立した。

株式交付の経緯：

c氏は、大きなシナジーが見込めることと、かねて親交があり今後も協力関係が築けそうであることから、A社にD社とE社の株式買取を打診した。

A社は、手元資金がなく、追加調達も難しいことから、株式交付による取得を打診し、d氏、e氏の合意を得た。ロックアップ中の大株主も大きなシナジーが見込めることから、希薄化を受け入れてもリターンが上回ると考え、株式交付による株式取得に賛成した。

この後、A社は会社法所定の手続きを終え、B社の株式60％を株式交付により取得した。取得日におけるA社の市場株価終値は1株当たり500,000円であり、D社・E社に対して交付した株式の総数は6,000株であった。交付株式はすべて新規発行され、資本金計上額は発行価額の50％と決定された。

D社・E社は、おおむね1年以内に交付されたA社株式を市場で売却する方針である。D社、E社が保有するB社株式の簿価は、それぞれ3百万円であった。

取得日におけるB社の貸借対照表は下記の通りであった。