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【M&A仕訳】第三者割当増資(連結会計編)

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これまでM&Aに関連する連結仕訳を全8回にわたるシリーズとして解説してきました。最終稿となる今回のテーマは第三者割当増資です。

第三者割当増資というと、これまで株主でなかった第三者からの増資というイメージを持たれる方がいるかもしれません。しかし、既存株主のうち特定の者に対して新株発行するケースなども含め、現状の株主構成のまま株式を割り当てる場合以外の増資はすべて第三者割当増資に該当します。

今回はそのような第三者割当増資が行われた場合の単体企業における会計処理を確認したうえで、連結仕訳への影響を検討してみたいと思います。

第三者割当増資を行う会社の仕訳

第三者割当増資を行う会社は、増資を引き受ける会社あるいは個人からの払い込まれた額を資本金として計上するのが原則です。ただし、払い込まれた額の2分の1を超えない範囲で資本金ではなく、資本準備金として計上することもできます。

例えば、ある会社を引受先として第三者割当増資を行い、現金100の払い込みを受けた場合の仕訳は下記のようになります(ただし、払い込み額のうち50を資本金、残りの50を資本準備金として処理するものとします)。

<第三者割当増資を行う会社の仕訳>

借方

貸方

(現金)100

(資本金)50

(資本準備金)50

第三者割当増資を引き受ける会社の仕訳

第三者割当増資を引き受けるのは会社の場合も個人の場合もありますが、ここでは会社の場合を考えましょう。つまり、会社が株式を取得して法人株主となるわけですが、その議決権比率によって処理も変わってきます。

例えば、第三者割当増資を行った会社への議決権比率が50%を超え、支配力を有しているような状況では「子会社株式」という科目で処理することが考えられます。

また、議決権比率が20%以上となり、影響力を有しているような状況では「関連会社株式」という科目で処理することが考えられます。「子会社株式」にも「関連会社株式」にも該当しない場合には「投資有価証券」などの科目で処理することになります。

例えば、ある会社が行う第三者割当増資を引き受け、現金100を払い込んで議決権比率60%を有するに至った場合の仕訳は下記のようになります。

<第三者割当増資を引き受ける会社の仕訳>

借方

貸方

(子会社株式)100

(現金)100

北川 ワタル

経歴:2001年、公認会計士2次試験合格後、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)、太陽監査法人(現太陽有限責任監査法人)にて金融商品取引法監査、会社法監査に従事。上場企業の監査の他、リファーラル業務、IFRSアドバイザリー、IPO(株式公開)支援、学校法人監査、デューデリジェンス、金融機関監査等を経験。マネージャー及び主査として各フィールドワークを指揮するとともに、顧客セミナー、内部研修等の講師 、ニュースレター、書籍等の執筆にも従事した。2012年、株式会社ダーチャコンセプトを設立し独立。2013年、経営革新等支援機関認定、税理士登録。スタートアップの支援からグループ会社の連結納税、国際税務アドバイザリーまで財務会計・税務を中心とした幅広いサービスを提供。

学歴:武蔵野美術大学造形学部通信教育課程中退、同志社大学法学部政治学科中退、大阪府立天王寺高等学校卒業(高44期)

出版物:『重要項目ピックアップ 固定資産の会計・税務完全ガイド』税務経理協会(分担執筆)、『図解 最新 税金のしくみと手続きがわかる事典』三修社(監修)、『最新 アパート・マンション・民泊 経営をめぐる法律と税務』三修社(監修)など

北川ワタル事務所・株式会社ダーチャコンセプトのウェブサイトはこちら


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2019-01-24

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