経営破綻で日本撤退を余儀なくされた事例も含まれるが、経営が持ち直した後に実店舗の再上陸を果たしたブランドはない。日本市場の魅力が低下しているからだ。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、この20年間で日本の平均年間賃金はわずか0.4%しか増えていない。
日本の平均年間賃金は2020年に3万8514ドル(約423万円)と、OECD加盟35カ国中22位の下位に甘んじている。同期間に年間賃金が43.5%も伸びて4万1959ドル(約461万円)となった韓国との差は開く一方だ...
「東京五輪が終わったら供給過多でマンション暴落が起こる」「コロナ禍でリモートワークが進んで地方移住が本格化し、都心のマンションは売れなくなる」と懸念されていたにもかかわらず、東京のマンション販売が好調だ。なぜマンション不況は起こらないのか?
脱ガソリン・脱ディーゼルの流れがはっきりしてきた。世界でEV化へ向けた動きが加速している。しかし、まだ不透明な部分もあり、自動車メーカーのEV対応には温度差がある。実は「EVシフト」に消極的なメーカーが好んで使う三つの「キーワード」がある。
三菱自動車が2024年3月期に、軽仕様の商用EVの車両価格を200万円以下に引き下げる。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、現行価格の約2割引で販売する。軽EV市場への「本格参入」だ。
緊急事態宣言が延長され窮地に立たされ続けるバス事業だが、死中に活路が見いだす事業者も増えているようだ。今回は「新型コロナとの戦い方が見えてきた」とも言える事業者の戦いぶりを見ていこう。