経営破綻で日本撤退を余儀なくされた事例も含まれるが、経営が持ち直した後に実店舗の再上陸を果たしたブランドはない。日本市場の魅力が低下しているからだ。経済協力開発機構(OECD)の調査によると、この20年間で日本の平均年間賃金はわずか0.4%しか増えていない。
日本の平均年間賃金は2020年に3万8514ドル(約423万円)と、OECD加盟35カ国中22位の下位に甘んじている。同期間に年間賃金が43.5%も伸びて4万1959ドル(約461万円)となった韓国との差は開く一方だ...
厚生労働省は、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)が米国のバイオ企業と共同開発した新型コロナウイルス感染症治療薬「ソトロビマブ」の国内での製造販売を特例承認した。5番目のコロナ治療薬となる。
大衆薬メーカーがこのところ、企業買収で何かと話題を提供している。各社とも知名度抜群の商品ブランドを抱えるだけに、その去就について注目度も高い。
スポーツクラブ各社は休業要請の解除を受けて6月1日、東京都と大阪府の店舗の営業をほぼ1カ月ぶりに再開したが、時短営業か通常営業かで対応が分かれている。