東京商工会議所(三村明夫会頭)は8月19日、国と東京都に「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を提出した。新型コロナウイルスの影響で休廃業や倒産の急増が懸念される中、株価算定の補助制度創設や第三者承継(M&A)を後押しする税制拡充などを求めた。
主な要望事項は、1.事業承継の早期着手の実現、2.抜本拡充された事業承継税制の利用促進(親族内承継)、3.「経営者保証に関するガイドライン」の事業承継時特則の利用促進、4.第三者承継(M&A)の推進、5.その他の課題の計5項目...
今回は相続税対策の1つとして有効な養子縁組について説明をします。養子縁組をすると相続対策になる理由は主に2つあります。一つは基礎控除が大きくなる、もう一つは生命保険の非課税枠が大きくなる、というものです。
近年、生前贈与を行う人が増えている。税務署からすると、非課税枠の110万円の贈与を行われると本来相続の時に取れるはずの税金が取れないことになる。 今回は、万が一税務調査に入られても問題のない生前贈与の行い方のポイントについて説明する。
会社を売却すると中小企業のオーナーには大金が手元に入ることが一般的だ。多額の現預金を保有したまま相続が発生すると、遺族は多額の相続税を納めなくてはならない。生命保険を活用した相続税対策について解説する。