SoftBank Group Corp.
TOB件数は前年同期よりも3件、今第2四半期よりも3件多い12件。第3四半期としては2010年以降の11年間では2011年の21件、2016年の14件に次ぐ3番目(2010年、2018年と同件数)の水準だった。第1-3四半期累計では36件。
「一体何をやっている会社なのか?」と、戸惑う社名が増えている。とりわけ持ち株会社にその傾向が強い。傘下の事業会社名を聞いて、「あの有名企業の親会社なのか!」と驚くこともしばしばだろう。なぜ、持ち株会社の社名は「分かりにくい」のか。
ソフトバンクグループが2016年に3.3兆円で買収した英アーム株を4.2兆円でエヌビディアに売却しました。売却理由として、巨額の有利子負債を削減する必要性あったことが挙げられますが、本当にそうでしょうか。ソフトバンクの本当の狙いとは?
2020年1~9月のM&A金額(適時開示ベース)は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年(11兆3255億円)に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1~9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
2020年9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1~9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
ソフトバンクグループの子会社である新型コロナウイルス検査センター(東京都港区)が、新型コロナウイルスのPCR検査を1回2000円で実施する。現在一般的な検査費用は1回2万-4万円のため、10分の1以下という低価格だ。
ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手のアーム(ARM)を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM&Aで歴代2位となるビッグディールだ。
セブン&アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M&Aトップ10を振り返る。
英半導体設計大手のアーム・ホールディングス(ARM)を買収して4年、ソフトバンクグループが同社の売却または再上場に向けて動き出している。ARMの企業価値は340億ドルとみられ「高すぎる買い物」と呆れられたソフトバンクの買収額を上回っている。
ソフトバンクグループが出資する米オンライン住宅保険のレモネードが、2020年7月2日の米ニューヨーク証券取引所で新規上場(IPO)を果たし、一時は公開価格の2.4倍となる70.80ドル(約7612円)にまで高騰。順調な滑り出しとなった。
決済サービスの独ワイヤーカーがミュンヘン地方裁判所に破産申請して経営破綻した。ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループが同社の転換社債に約9億ユーロ(約1100億円)を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。
Sportipは整体師・トレーナー向けAI解析アプリを手がける筑波大学発のスタートアップ。2018年9月に設立、同大学との産学連携で生まれた高度な姿勢推定技術を応用し、個人に最適化された整体やフィットネスなどの指導が受けられる世界を目指す。
米アップルが2020年にパーソナルコンピューター「Mac」シリーズのCPUをインテル製からARMアーキテクチャーの「Apple Silicon」へ切り替える。実は同社とアップルの関係は深い。そもそもARMはアップルが誕生させた会社なのだ。
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
ソフトバンクグループが筆頭株主の英通信衛星スタートアップ企業のワンウェブが2020年3月27日、日本の民事再生法に当たる「破産法第11章」に基づく会社更生手続を申請した。同社の経営破綻の背景には新型コロナウイルス感染症の拡大があった。
ビジョン・ファンド事業で巨額赤字を計上しながらも「潮目が変わった」と豪語するソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長。果して彼は天才経営者なのか、それとも大ぼら吹きなのか。ソフトバンクの経営戦略を分析し、同社の将来シナリオを示す一冊だ。
スマートフォン決済サービスで「PayPay」と「LINE Pay」の2強がソフトバンクグループ子会社のZホールディングスとLINEの経営統合で合流することになった。一方、同サービスで競合するメルカリの「メルペイ」は赤字が続く。その出口戦略は
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか?
東南アジア企業に対するM&Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM&A合戦は、さらに過熱しそうだ。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
2019年の住宅・不動産業界でのM&Aは件数で前年(22社)の約1.4倍の31社、取引総額でも前年(1026億9620万円)の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM&Aについて集計した。
2019年(2019年1月1日ー12月16日)に発表されたIT・ソフトウエア業界のM&Aは134件で、2008年以降の12年間で最多となった。金額は6815億円となり、2016年の1兆2286億円に次ぐ2番目に高い水準だった。
ヤフーとLINEの経営統合で注目されているZホールディングス(ZHD、旧ヤフー)。2019年には売り買いともにM&Aが加速している。旧ヤフー時代からM&Aで事業を拡大してきたZHDだが、このところの大型M&Aは事情が異なる。何が狙いなのか。
2019年第3四半期のTOB件数(累計)は公表ベースで9件と前年同期(12件)より3件減。2014年以降の第3四半期では2016年の14件、2018年の12件に次ぐ3番目の高水準に。2019年累計は29件 で、前年同期(27件)より2件増。
国内最大のポータルサイト「ヤフー」を運営するソフトバンクグループ系のZホールディングスと国内SNS大手のLINEの経営統合が進んでいることが明らかになった。米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗できるとの呼び声も高い。だが、本当にそうか?