NISSAN MOTOR CO., LTD.
政府が2030年代半ばにガソリン車の販売を廃止する方向で調整を進めていることが分かった。規制施行後は「電動車」しか販売できないようにする方針という。しかしガソリン車の販売廃止で、ハイブリッド車も「道連れ」になるのは避けられない。なぜか。
日産自動車が三菱自動車株式の売却を検討している報道について、「資本関係の見直しを行う予定はありません」とのコメントを発表した。だが、それを「額面通り」に受け取る関係者はいない。すでに提携のシナジー効果は期待できず、株式譲渡は時間の問題だ。
日産自動車が小型乗用車「ノート」を全面改良する。ハイブリッド車(HV)の「e-POWER」だけを展開し、ガソリン車は姿を消す。これによりトヨタの「プリウス」や「アクア」と同じHV専用モデルとなる。だが、同じHVでも日産とトヨタでは全く違う。
米エコカー情報サイト「EV Sales」によると、2020年第3四半期(1−9月)累計の電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド(PHV)の世界販売で、日産自動車とトヨタ自動車がベスト10から陥落した。欧州や中国メーカーの台頭が目立つ。
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車(NEV)かハイブリッド車(HV)に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
世界初の量産EVとして2009年に登場した三菱自動車の「i-MiEV」が2020年度中に生産中止になるという。しかし、これで三菱がEVから完全撤退すると考えるのは早計だ。新たなEVで再度巻き返しを図る可能性があるのだ。i-MiEVの役割は?
米ゼネラル・モーターズ(GM)が、米電動トラックスタートアップ企業のニコラに出資する。GMは生産拠点を持たないファブレス企業であるニコラのピックアップトラック「バッジャー」を生産するという。GMと電動車で提携したホンダの立場はどうなるのか?
安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM&Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
映画「黒の試走車(テストカー)」は、昭和の流行作家として数多くの作品を残した梶山季之の小説を原作とする「黒シリーズ」の第一作。高度経済成長期を舞台にした弱小自動車メーカー間のスパイ合戦を描く。モデルとなったのはGT-Rを生んだプリンス自動車
ホンダが同社初の量産型EV「Honda e」を日本で発売する。「ワイドビジョンインストルメントパネル」やAI音声認識アプリ「Honda パーソナルアシスタント」といった新機能は盛りだくさんだが、スペック面では今ひとつと言わざるを得ない。
仏ルノーが過去最高の純損失を記録した。このままでは経営破綻に陥りかねない。それを回避するには巨額赤字の3分の2を占める日産を連結から切り離すしかなさそうだ。すでに「日産切り」に向けた動きは始まっている。ルノーと別れることになる日産の運命は?
日産自動車が20年前の悪夢再来の危機にある。2021年3月期の最終損益が6700億円の赤字となる見通しを発表した。最終赤字が2年連続となるのは「日産危機」の真っ只中だった1998年3月期から赤字が3年にわたって以来で、問題は深刻だ。
「ゴーンショック」に揺れる日産自動車は2020年3月期に6712億円の最終赤字に転落した。最終赤字はリーマンショック後の09年3月期以来11年ぶりだが、その額は経営危機の最中だった20年前に匹敵する。日産再生の道筋を占う。
ホンダが系列サプライヤーの再編に動き出した。ホンダが筆頭株主となっているケーヒン、ショーワ、日信工業の3社に対してTOB(株式公開買い付け)を実施して完全子会社化した上で、日立オートモティブシステムズが3社を吸収合併する。その狙いと戦略は?
日邦産業は2020年10月末にメキシコの現地連結子会社FNA社が手がける自動車部品製造事業から撤退する。FNA社の販売・物流事業は継続するという。撤退に伴い7700万円の損失を計上する。 その背景にはトランプ政権の「米国第一主義」があった。
三菱自動車の業績がさえない。2020年3月期連結決算では3期ぶりに当期損益で257億円の赤字になった。実は三菱は買収をしかけたことがない。ただ、過去2度にわたって同業他社の傘下に入っている。しかも「外資」だ。外資支配で三菱は何を失ったのか?
東京都の西半分を占める多摩地区。住みたい街で人気の吉祥寺がある武蔵野市、ジブリ美術館の三鷹市、ハイキングの名所・高尾山を擁する八王子市をはじめ、26市がひしめく。そんな東京の郊外にありながら、市内に1本の鉄道も通らない唯一の空白地帯とは?
上場企業の3月期決算は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、業績に急ブレーキがかかった。そうした中、目立つのが巨額赤字への転落だ。ソフトバンクグループの9615億円を筆頭に、日産自動車、日本製鉄など1000億円を超える最終赤字は7社に及ぶ。
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車工業の3社が2020年5月27日、新たなアライアンス戦略を発表した。ルノーのスナール会長は「アライアンスの共通の志は変わっていない」と語ったが「アライアンス解散」に備える内容となっていることは否定できない。
日産自動車の2020年3月期決算は11年ぶりの最終赤字となった。赤字額は6712億円と、1999年の「日産危機」に迫る水準だ。同社は「このような厳しい事業環境を乗り切るための十分な流動性を維持しています」と経営危機の懸念払拭に努めている。
日産自動車のCDS保証料率が急騰している。2020年1月6日には0.48%だったが、3月2日に0.73%と上昇。1カ月後の4月1日には一気に3.00%まで跳ね上がった。日産のCDS保証料率が急騰した理由も気になるが、そもそもCDSとは何か?
ビジョン・ファンド事業で巨額赤字を計上しながらも「潮目が変わった」と豪語するソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長。果して彼は天才経営者なのか、それとも大ぼら吹きなのか。ソフトバンクの経営戦略を分析し、同社の将来シナリオを示す一冊だ。
保釈中にレバノンへ逃亡したカルロス・ゴーン日産元会長が、米ハリウッドの大物代理人というマイケル・オービッツ氏と自らの半生を映画化する契約を結んだことが明らかになった。「大物代理人」とされるオービッツ氏もゴーン元会長に負けず波瀾万丈の人物だ。
保釈中の国外逃亡でまたも話題になった、カルロス・ゴーン前日産会長。経営者としてのゴーン前会長の軌跡を追い、どこが「失敗」のターニングポイントになったのかを詳しく分析した一冊だ。「失敗」について具体的な検証をしているので内容には説得力がある。
仏ルノーが日産に対する出資比率を引き下げるとの観測が急浮上している。「両社の関係を対等なものにしていくため」と言えば聞こえはいいが、実態は違う。ルノーの業績不振で日産株の一部を売却せざるを得なくなったというのだ。はたしてルノーの狙いは何か。