NIDEC CORPORATION
米アップルが2020年代半ばにも発売するEV「アップルカー」の委託生産先として、日本車メーカーを含む6社が打診されているとの報道が駆け巡った。打診を受けた日本車メーカーとはどこか?そして日本車メーカーによるアップルカー生産は実現するのか?
日本電産がEV戦略にアクセルを踏み込んでいる。 EV戦略にとって重要な取り組みとなる工作機械メーカー・三菱重工工作機械を買収し、トラクションモーターシステムの増産に取り組む。
積極的なM&Aなどで成長してきた日本電産に陰りが出てきた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済が長期間低迷すると判断し、2021年3月期の売上高目標を2兆円から1兆5000億円に引き下げた。
日本電産会長の永守重信氏が理事長を務め、大学、幼稚園、保育園を運営する永守学園と、中学、高校を運営する京都光楠学園が2021年4月1日に合併することになった。
日本電産がスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.(CCI)が持つ技術を活用する。
日本電産の永守重信会長は、電気自動車(EV)向けのトラクションモーターの受注見込みが7月時点の90万台から、10月時点では455万台に増大したことを明らかにした。
日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。
日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。
2019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化している。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
日本電産が2020年度を最終年度とする中期戦略目標「Vision 2020」達成に向け正念場を迎えている。その目標達成のカギを握っているのが車載モーター分野でのM&Aだ。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
日本電産の永守重信会長は「中国メーカーからの引き合いはものすごい勢いできている」としたうえで、「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」とし、中国経済に強い期待を示す。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプールから起こされた訴訟について、ニューヨーク南部地方裁判所が訴訟を却下する決定を下したと発表した。ワールプールは同社のコンプレッサー事業を買収するための努力を、日本電産が怠っているとして訴えていた。
日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。
日本電産がM&A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。
2018年の業種別M&Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
日本電産の減速機事業で、アジア、米国、欧州の3極体制が整う。これまではアジアと米国が商圏だったが、ドイツの減速機メーカーMSグレスターを買収したことで3極体制が実現した。
ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。
M&Aにおけるロングリストとは、買収の対象となる売り手企業のリストや、売却の対象となる買い手企業のリストを指す。買収や売却を検討している企業のM&A方針に沿って作成する。方針を明確にすることが重要。
日本電産の永守重信会長兼社長が大学経営に乗り出した。卒業後、即戦力として活躍できる人材を育てるのが狙いで、2020年に京都学園大学にモーターの研究に特化した工学部を新設し、電気自動車やドローンなど新しい分野に対応したモーターの技術者を育成する。
「皆さんのおかげで平昌オリンピックで二つの金メダルを獲得することがでました」。女子スピードスケートの高木菜那選手(日本電産サンキョー所属)が4月1日、京都学園大学の京都亀岡キャンパス(京都府亀岡市)で行われた同大学の入学式で壇上に立った。
日本電産の最重要人物である永守重信氏が社長の座を譲り、吉本浩之氏が新社長に就任することが決定。現在、2030年に10兆円企業になるべく邁進しています。しかし、実はそれよりも早い2024年に最大のターニングポイントを迎える兆候が見えています。