「有事」では、企業価値が焦点になるケースが多い。「有事」とは、典型的には、株主によるM&Aキャンペーンや敵対的買収のケースである。「有事」は上場会社だけではない。非上場会社でも「有事」がある。
今や「名門大学」と呼ばれる大学で、卒業生の人気進路は「官僚」でも「大企業」でもなく、「起業」という。官僚や大企業のサラリーマンとして社会人人生をスタートする学生の中にも「就職は起業へのステップアップ」と考えるケースも少なくない。その早道は?
イーロン・マスク氏(50)が、コカ・コーラ(Coca-Cola)を買収して、コカインを配合したいと冗談を飛ばした。
アクティビストファンドとベンチャーキャピタルが激しくやりあっています。マンティス・アクティビスト投資1号の代表・金武偉氏がFVCに対して株主提案を行いました。FVCは運用するファンドの数が多く、運用手数料に依存していることを問題視されています。
2021年度のハンバーガー店の倒産は6件(前年度1件)で、このうち5件はコロナ関連倒産だった。コロナ禍が生んだブームの陰で、好調と不振の2極化が進む。
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、事業再構築の動きを強めている。エネルギ―事業を売却し、農業事業の拡大に乗り出した。財務体質の改善が狙いで、今後も同様の取り組みが浮上しそうだ。
TRUST SMITHは、東京大学発の人工知能・ロボティクスベンチャー。東大で機械工学の研究をしていた大澤琢真社長が、2019年1月に設立した。数理アルゴリズムに基づく最先端のテクノロジーを駆使して、製造・物流業の課題解決に取り組んでいる。
2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。
4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。2023年春に着工し、2029年冬ごろに開業する計画です。カジノ、国際会議場、劇場、美術館、レストランなどが含まれる巨大宿泊施設です。
「本の街」東京・神保町の風景が変わろうとしている。ランドマークとして知られる三省堂書店神保町本店が建て替えに伴い5月8日をもって閉店する。街のもう一つの顔、ミニシアターの元祖とされる岩波ホールは7月末に営業を終了し、54年の歴史にピリオドを打つ。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4-12月が14社だったのに対し、2022年1-4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が3日、3357人と前週同日を1691人下回った。丸2年が経過したコロナ禍も、ようやく終息を迎えるのか?しかし、まだ懸念材料は残っている。コロナ第7波襲来が懸念される「三つの予兆」が現れている。
4月11日、東京地裁より民事再生開始決定を受けていた(株)ミレニアムが再生手続廃止決定を受けた。今後、破産手続きに移行する。
東芝は4月21日、潜在的な投資家やスポンサーとの戦略的選択肢の提案を「募集」すると発表した。もし「募集」が「買収提案」であれば、これはマーケット・チェック(Market check)と呼ばれる。
個人向けスキャナーで業界をリードした富士通が、同事業から撤退する。同社がスキャナー事業を手がける完全子会社株の8割をリコーに譲渡すると発表したのだ。富士通はソフトシフトを進めており、家庭用スキャナーを非中核事業として手放すことにしたという。
ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス系の投資会社WK 1 Limitedが、東洋建設株を11度買い増し、保有割合を5.84%から一気に26.28%にまで高めたことが分かった。
いまだ現役だったとは!山口県阿武町が新型コロナ給付金4630万円を1世帯に振り込んだ事件で、町役場と金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用していたことが判明し、話題になっている。なぜこんな古い記憶媒体が生き残っているのか?
この会社ってあのグループだったの? よく知られた会社でも、親会社の名前を聞いて思わず驚くことがある。実は、M&Aが関係していることが多い。そんな「意外な子会社」として今回ピックアップしたのはチャコット、成城石井、ティップネス。で、3社の親会社は?
エイチ・ツー・オー リテイリングとオーケーが、関西スーパーを巡って繰り広げた争奪戦をまとめ上げたのが本書。日本企業が株主総会のあり方を考えるうえで、参考になる一冊といえそうだ。
合同会社バイオマスプロジェクト第1号は債権者から破産を申し立てられ4月13日、東京地裁から破産開始決定を受けた。同社は2021年10月に破産したJCサービスのバイオマス発電事業に関わっていた。
4月25日から4月29日までのM&Aニュースをまとめました。【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20220430
例年5月は夏休み前の助走期間として小粒な作品が公開されることが多いのですが、今年は嬉しいことに毎週”超大作・話題作”の公開が目白押しとなっています。映画ファンには期待が高まる5月になりそうです。
5月6日から劇場公開される『マイ・ニューヨーク・ダイアリー』はアメリカの小説家、ジョアンナ・ラコフの⾃叙伝「サリンジャーと過ごした日々」(柏書房)を原作にした、一人の若者の仕事を通じた成長の物語である。
東急電鉄、東急百貨店、東急ストア、東急ホテルズ…。東急グループが100周年の節目を迎えた。お膝元の東京・渋谷では再開発を今も昔もリードする。西洋占星術では、次の100年に向けて東急グループのどんな未来像を浮かび上がるのか?
100円ショップ業界の快進撃が止まらない。市場規模1兆円へ 大手4社の出店数はコロナ前から800店も増え、1人当たりの購買額は推計で月600円と、10年間で1.6倍に伸びている。が、どの業界もそうだが、絶好調の裏には「失速」の芽が出ている。