佐渡汽船がみちのりホールディングスの傘下に入り、5月に上場廃止すると発表した。こうした場合はTOBを実施し、高値で買い取るのが普通だ。ところが同社は、発表前営業日に1株あたり202円だった同社株を30円で引き取ると表明した。株主は大損害だ。
識学が2020年に傘下に収めたプロバスケットボールチーム「福島ファイヤーボンズ」の運営事業スポーツエンタテインメント部門が、2022年2月期第4四半期に買収後初となる黒字に転換する見込みだ。
セブン&アイが100%子会社であるそごう・西武の売却を検討していると各社が報じています。売却価格は2000億円以上といわれていますが、この価格は高いのでしょうか。安いのでしょうか。証券アナリストの目線で検証してみたいと思います。
米アップルが3月に開く定例の新製品発表イベントが迫ってきた。目玉になりそうなのは「iPhone SE3」。現行機投入から2年が経過し、新モデルの投入が迫る。SEだけではない。廉価版の「iPad Air」第5世代の投入も有力視されている。
2022年2月9日に提出された大量保有報告書のうち、注目銘柄をピックアップしました。明日の投資にお役立てください。
経済産業省は2021年11月19日、コーポレートガバナンス改革を踏まえた価値創造に資する合併と買収に関する実態調査書を公表しました。
今回は、前回に続いて銀行にM&Aの相談をするデメリットについて紹介する。まずは、銀行にM&Aの相談をするデメリットについて再度確認しておこう。
西武ホールディングスがホテルやレジャー施設など約30件の施設を、シンガポール政府系投資ファンドのGICに売却するとの報道が駆け巡った。売却されるホテルは「プリンスホテル」のブランドで全国展開している。西武はなぜプリンスホテルと名付けたのか?
「西武」の2文字がこのところ、経済ニュースを賑わせている。共通するキーワードは「売却」だ。
「MBO」で知られるマネジメント・バイアウト、日本語では「経営陣による買収」と訳される。上場廃止を狙った非公開化型と、子会社が親会社から独立するためのダイベストメント型がある。なぜMBOを選ぶのか、そして実行後の業績はどうだったのかを探る。
経済産業省・中小企業庁は2月1日、「事業承継ガイドライン改訂検討会」の下で活動する「中小PMIガイドライン(仮称)策定小委員会」の第4回会合を開いた。
1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
アツギは1月28日、2022年3月期の連結営業利益予想を21億円の赤字に下方修正し、4期連続の赤字になりそうだと発表した。主力のストッキング需要が急減。アツギは国内生産を終了し、中国の工場に移管など生産体制の見直しを急いでいる。
1月31日から2月4日までのM&Aニュースをまとめました
送油管(パイプライン)に穴を開けて石油を盗み転売する特殊犯罪「盗油」を韓国映画で初めて正面から取り上げ、話題を集めたアクション・エンターテインメント映画『パイプライン』が、2月4日からシネマート新宿ほか全国で公開される。
「現金お断り」の店舗が当たり前の時代が来るかもしれない。金融機関が手間のかかる硬貨預け入れの有料化に踏み切ったからだ。一般消費者にとってはコイン貯金の口座入金に困るぐらいだが、小銭を多く取り扱う小売店や飲食・サービス業が受ける影響は深刻だ。
愛媛県松山市に本社を置くマルクは障害者就労継続支援A型事業等で着実に実績を上げてきた企業。この1月には東京本社(千代田区)を開設し、松山と東京の2本社体制で業容の拡大を目指す。
アイリスオーヤマが、ソフトバンクロボティクスグループに資本参加する。ソフトバンクロボティクスグループが実施する総額100億円の第三者割当増資をアイリスオーヤマが引き受ける。
梅の花の2022年4月期第2四半期純利益が4億3,500万円(前年同期は12億2,200万円の純損失)となり、コロナ禍で黒字転換しました。2019年4月期から通期で純利益を一度も出していない梅の花は通期の黒字化を実現できるのでしょうか。
日本電産は2022年2月2日に、社会インフラや先進インダストリー向けのシステム開発を手がけるアドソル日進と、位置情報ソリューション事業で提携した。共同でソリューション・パッケージを開発し、2月中に販売を始める。
2022年1月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比10件増の64件となり、1月として過去10年で2020年(74件)に次ぐ2番目の高水準だった。前年1月は新型コロナウイルス感染拡大を受けた2回目の緊急事態宣言と重なり、20件の大幅減となったが、コロナ3年目の今年は好調な出足を見せた。
セブン&アイ・ホールディングスが2006年に2000億円超で完全子会社化した「そごう・西武」を売却することが明らかになった。祖業のスーパーマーケットからコンビニエンスストアへの進出は大成功だった同社が、なぜ百貨店事業で大きくつまずいたのか?
証取監視委員会は1月28日、レオパレス21の社員から伝達された第三者割当増資の情報を基にレオパレス株のインサイダー取引を行ったとして、情報受領者に課徴金1850万円の納付命令を発出した。
電子楽器を手がけるローランドの筆頭株主であるタイヨウ・ジュピター・ホールディングスが、ミネルバ・マネジメント・インクに保有株式を売却し、保有割合が50%を割り込んだことが分かった。
上場企業による希望退職者募集の動きが2022年も年初から広がっている。1月中に計画を発表したのは250人を募集する遊技機メーカー大手の平和など4社。1月(2020年5社、21年7社)として過去3年で最も少ないが、コロナ禍の出口が見通せない中、予断は許されない状況にある。