筆者は専門の経営学の分野にデータ分析を活用し研究結果につなげたいと考えた。特に近年コーポレート・ガバナンスの在り方に大きな関心が寄せれらていることから、日本のコーポレート・ガバナンスの歴史について分析している。
スポーツクラブ大手の2022年4~9月期(中間)決算はコロナ禍による行動制限の緩和などを背景に2ケタの増収を確保したものの、エネルギー価格の高騰が採算改善に立ちはだかった。水道光熱費の上昇が想定以上の水準で推移したことで、本業のもうけを示す営業利益はさえず、業界トップのコナミスポーツは60%を超える減益となった。
11月7日に突然、番組終了を発表した右派言論番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」。理由は明らかにされていないが、11日にオリックスが同番組を制作するDHCテレビジョンの親会社DHCの子会社化すると発表した。その影響ではないかと見られている。
医療機器の卸売のジェミックは11月7日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は約100億円。親会社の医療経営コンサルティング会社アイテックは10月に民事再生の適用を申請していた。
米投資ファンドのカーライル・グループが11月9日、経済ニュースメディア「NewsPicks」を運営するユーザベースの完全子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。TOBが成立すれば東証グロース市場への上場が廃止となる。
11月7日から11月11日までのM&Aニュースをまとめました。 【詳細はこちら】https://maonline.jp/news/summary20221112
英国ロンドン出身のファッション・デザイナー、マリー・クワントのドキュメンタリー映画が11月26日から公開される。時代を切り開いた起業家としての歩みを資料映像と関係者へのインタビューでたどる。出演にケイト・モス、ヴィヴィアン・ウェストウッドほか
11月8日の米中間選挙で民主党の「善戦」が大きく伝えられている。しかし、現時点で下院は共和党での過半数超えが確実で、上院でも共和党が過半数を握る可能性が残っている。どう見ても民主党の「負け戦」なのだが、メディアはなぜ「善戦」と評価するのか?
ゴルフのプレーフィの上昇傾向が鮮明になってきた。平和の2023年3月期第2四半期の決算によると、「高まるゴルフプレー需要に応じた価格設定により、プレーフィが上昇している」という。
酒販大手やまやは2023年3月期第1四半期の営業利益が前年同期間比87.7%増の4億800万円となりました。本業での稼ぎを表す営業利益は大幅な増益。一方、カクヤスグループは2023年3月期第1四半期に1億8,600万円の営業損失を計上しています。
江戸時代に日本に伝わったけん玉。大正から昭和期にかけて木工玩具として一世を風靡したが、その後衰退し、発祥の地、広島県廿日市市でも製造業者がゼロに。だが、しばらくして木工職人たちによって息を吹き返した。
政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額28兆9222億円のうち、中小企業・小規模事業者等関連には1兆1190億円を配分。その半分の5800億円を事業再構築補助金の拡充に投入し、成長分野への転換を促進する。
メガネ専門店「JINS」を展開するジンズホールディングス。メガネ版SPA(製造小売業)による低価格路線をいち早く確立し、市場に旋風を巻き起こしてきた。メガネ業界の新興企業として登場して20年余り。現在では業界2位に躍進を遂げた。その同社が初の本格的な企業買収を手がけることになった。
メタバース(コンピューター内の3次元の仮想空間)が、美容や医療などの分野にも広がってきた。メタバースは物販店などの商業利用が先行しているが、今後は医療や教育をはじめ幅広い分野での活用が見込めそうだ。
また一つ、日本の老舗企業が姿を消す。赤色の缶入りドロップ「サクマ式ドロップス」を製造販売する佐久間製菓が来年1月に廃業するとことが明らかになった。長い歴史を持つ「サクマ式ドロップス」が消えるのは残念だが、実は復活する可能性もゼロではない。
鉄道会社とのコラボ商品が相次いで誕生している。沿線や車両の魅力を鉄道ファンに届けようとの試みで、いずれも数量を限定しての販売だ。撮り鉄や、乗り鉄に次ぐ新たなファン層の開拓につながるだろうか。
イーロン・マスクCEOが大鉈を振るった米ツイッターの超大型解雇が混乱を招いている。従業員約7500人のうち約半数に対してメールで解雇を通知した。が、早くも一部従業員に復帰を要請するなど、社内の混乱ぶりが明らかになった。なぜ、こうなったのか?
スペイン王国と世界の歴史に大きく影響を与えた重要な議題が審議された1492年の3月20日の王の諮問会議に、それぞれ要職にあった3人の宮廷ユダヤ人が臨んだ。そしてユダヤ人たちの犠牲により、コロンブスの航海は成功し、「大航海時代」が幕を開けた。
グッチなどの有名ブランドを持つ仏高級ブランドグループ、ケリングが、ファッションブランドのトム・フォード買収に向けて協議していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが3日、関係筋の話として報じた。
一皿110円の商品を120円にアップしたスシローは、既存店の売上高、来店客数が20%前後の落ち込みになったのに対し、一部値下げのくら寿司や、価格据え置きの元気寿司は好調。
トヨタ自動車の2022年9月中間決算は営業利益、当期利益ともに大幅な減益となった。原因はなんと「円安」だ。これまで「円安はトヨタのような輸出企業に有利」と言われており、その代表格がトヨタだ。なぜトヨタは空前の円安なのに大幅減益に陥ったのか?
金融庁が10月に発出した課徴金納付命令は4件で、2022年度の累計が23件と前年度全体の19件を上回った。4件中3件が株式公開買い付け(TOB)情報を用いた不正だった。
バブル崩壊から30年が経過したが、日本経済は輝きを取り戻せずにいる。多くの論客が日本経済の停滞について解説しているが、その多くは抽象的な「一般論」に過ぎない。そんな不毛の「日本経済衰退論」に物足りなさを感じたら、ぜひ手にとってほしい1冊だ。
日立物流に対する米投資ファンド、KKRによるTOB(株式公開買い付け)が10月末に始まった。これを受け、日立物流は2023年4月に「ロジスティード」への社名変更を発表した。日立製作所を頂点とする日立グループではかつて20社を超える上場子会社が群雄割拠していたが、再編・整理を通じた「後片付け」が足かけ14年を経て、いよいよ終わりの時を迎えた。
内閣官房の新しい資本主義実現本部事務局は、事業、資産を譲渡・譲受する際などの私的整理(債務整理)を迅速化する「新たな事業再構築のための法制度の方向性(案)」を公表した。私的整理円滑化法案の策定を見据え、11月26日まで意見を募集している。