銀行は、以前は非常にパワハラが多かった。今はかなり勤務環境が整備され、そのようなことはほとんどなくなったが、今でも一部残っているようだ。では、銀行ではどのようなパワハラが行われていたのか。
シンプロジェンは神戸大学発の合成生物学ベンチャー企業。最先端の遺伝子工学や情報科学、ロボット工学を駆使して、DNA合成サービス、DNAライブラリーの開発・合成サービス、遺伝子治療に用いられる治療用ベクターの開発サービスなどに取り組んでいる。
福祉と経済、生きがいと生産性、さまざまな人と共に働くよろこびと、その難しさ。2023年1月2日公開の映画『チョコレートな人々』は、人気のチョコレートブランドとなった「久遠(くおん)チョコレート」の19年を追ったドキュメンタリーである。
2022年の自動車販売台数で日本が中国、米国に次ぐ3位から4位に転落した。日本を追い落としたのはインド。日本の人口減とインドの人口増による市場の縮小と拡大が最大の原因だが、それだけではない。日本自動車市場が転落した原因は、意外にも…。
飲食店向けの配膳ロボや経営管理システムなどを提供するアルファクス・フード・システムが、2022年9月期に5億9,800万円の純損失を計上しました。同社は3期連続の純損失を計上し、4億2,000万円の債務超過となりました。経営危機に陥っています。
2022年に、円安で倒産した企業数は23件で、前年(6件)の3.8倍に達し、2017年(23件)以来、5年ぶりに20件台となった。
東京証券取引所は相場操縦事件を巡り、SMBC日興証券に対し2023年1月16日から1月20日までの間、エクイティ本部の自己勘定による有価証券の売買の停止と過怠金3億円の処分を発表した。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか?
神田秀樹学習院大学教授が「日本としては珍しくアメリカではなく、ヨーロッパ、特にイギリスを参考に、ボードとエンゲージメントの2つの焦点を当てたことは特徴的」と述べているように、日本のコーポレートガバナンス・コードは英国の制度を参考にしている。
いよいよ日本銀行がデジタル円の発行を検討しているという話があります。日銀が発行の研究をしているCBDC(Central Bank Digital Currency)とはどのようなものでしょうか。今回はデジタル通貨の動きについてお話します。
中小企業庁は2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(4次公募)の申請を開始した。受付期間は2023年2月9日まで。前回の3次公募と同様、3分の2の手厚い補助率とした。
M&A Online読者の皆様、あけましておめでとうございます。今年も映画ベスト5を公開日順にご紹介します。キムタク主演、東映の勝負作『レジェンド&バタフライ』の公開も月末に控えており、映画始めに丁度良いラインナップとなっています。
12月26日から12月30日までのM&Aニュースをまとめました 【詳細はこちら】 https://maonline.jp/news/summary20221231
ジャフコ グループ株について、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが3度変更届けを提出したほか、三井住友トラスト・アセットマネジメントが新規に5.01%を取得し、野村證券が1.06%を売却し保有割合を6.02%に引き下げた。
卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1903(明治36)年で盛岡信用金庫など24社。全国で卯年に設立された法人は20万9,206社で、全国の法人約340万社の6.1%に過ぎず、十二支では最も少ない。
あけましておめでとうございます。日頃、読者の皆さまには「M&A Online」に変わらぬ声援を賜り、編集部一同、心より感謝申し上げます。初春を迎え、M&A Onlineならではの情報発信に邁進すべく、気持ちを新たにしています。
コロナ禍が丸3年を迎えた。ウクライナ戦争は越年し、物価高も深刻だ。内外情勢は混乱としているが、2023年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは。「卯年」にあやかり、躍動の年となるか。
来る2023年はスポーツのビッグイベントが目白押し。中でも野球のワールド・ベースボール・クラシック、サッカーの女子W杯、ラグビーW杯などに、ワクワクしているスポーツファンも少なくない。日本代表の健闘を祈願するにふさわしい神社3社を紹介する。
2022年に出版されたM&A関連や事業承継をテーマにした書籍をまとめました。
2022年も数々の企業が、ひっそりと「退場」している。マレリHDのように負債総額が1兆円を超える大型倒産もあった。ただ、記憶に残るのは負債が大きい倒産だけではない。「あの企業も倒産したのか…」と心に沁(し)みる今年の倒産3件を紹介する。
2023年に創業100周年(1923年創業)を迎える企業は、全国で2649社あることがわかった。1923年は第一次世界大戦後の不況のなかで関東大震災が発生。その後も世界大恐慌、第二次世界大戦と、未曽有の厳しい時代を生き抜いた企業群だ。
2022年の人材サービス業を対象とするM&A件数は前年と同じ27件だった。実は27件は3年連続。過去10年で最多だった2018年の30件には届かなかったものの、高水準をキープしている。コロナ後を見据え、経済活動が正常化に向かう中、ITエンジニアをはじめ物流、不動産関連など専門人材に対するニーズの高まりが旺盛なM&Aにつながっている。
日本企業が関与したM&Aは、速報値ベースで今年に入ってから14.8兆円に達し、2021年比24.7%減となり、2014年(11.1兆円)以来の低水準となった。リフィニティブ(Refinitiv)が集計した。
投資家グループが世界の石油・ガス大手4社に対し、2030年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト(モノ言う株主)グループのフォロー・ディスが6つの大手機関投資家と共同で提出した。
2022年の小売業のM&Aでは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。