ウナギ専門店「名代 宇奈とと」などの飲食店の運営や飲⾷店の出店支援などを手がけるG-FACTORYが、昼間と夜の営業内容を変える「二毛作体制」の強化に乗り出した。
2022 年度(2022年4月~2023年3月入社)に正社員の採用を予定している企業が4年ぶりに増加した。採用人数を増やすとした企業もコロナ前の2018年以来の4年ぶりの水準となった。
日本最古のナンバーバンクである岐阜県の十六銀行。明治期から第二次大戦前にかけて、周辺地域の数多の金融機関と合従連衡を繰り広げた。最近は単独で銀行持ち株会社を設立した。
鶏卵大手のイセ食品が会社更生法の手続きに入りました。負債総額は合計453億円にのぼるとされています。これに対して伊勢彦信前会長は会社更生法の申し立てを不服として抗告する考えを示していると報じられました。伊勢彦信前氏は美術品の世界的なコレクターとして知られています。
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE3」が発売された。前モデルより8000円ほど値上げされ、ついに5万円の大台を超えた。それでも現行機種「iPhone13 mini」の8万6800円に比べれば安いが、問題は日本での価格だ。
M&Aを行うメリットはたくさんある。買い手にも売り手にも様々なメリットがあるが、銀行にM&Aの協力をしてもらうと、さらにM&Aのメリットが大きくなることはご存じだろうか? そこで今回は、M&Aの買い手が銀行のサポートを受けた場合に得られるメリットについて説明する。
「東進ハイスクール」「四谷大塚」に代表される進学塾大手のナガセ。テレビで大活躍中の林修先生(現代文)をはじめ、カリスマ講師を多数抱えることでも知られる。実はその同社、学習塾とは別にもう一つの「顔」を持つ。スイミングスクールのトップ企業でもあるのだ。
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
5年以上も営業赤字に陥っている新聞配達事業者の全株式を縮小型事業承継ファンドが買い取り、同社の資産は縮小型事業承継ファンドが換価し、事業は従業員も含め近隣の同業他社に事業譲渡しました。
上場企業で希望(早期)退職者の募集結果に関する発表が相次いでいる。今年に入って13社(一覧表)を数えるが、約半数の6社は応募者が100人を超える。なかでも最多は富士通で、応募者は3000人(国内グループ企業を含む)以上にのぼった。
コロナ禍の中、ゴルフ場の1人予約サービスを展開するバリューゴルフが、過去最高の利益を上げた。この勢いは当面続き2期連続で過去最高を更新する見込みだ。今後は既存事業の強化と並行してM&Aを積極化する。
業歴50年以上の老舗出版社が、赤字の雑誌を廃刊し、雑誌の原価の見直し等を行い、収益構造の改善も並行して行った結果、利益はまだ少ないながら、BSの軽い会社となりました。
中小企業庁は3月10日、2021年度2次公募で登録要件を満たした「M&A支援機関登録制度」の登録ファイナンシャルアドバイザーと仲介業者を公表した。新たに545件が登録、1次公募分を合わせると支援機関は2823件に増えた。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で「有事の金」が暴騰している。3月7日には1g=7377円まで上昇し、過去最高値を更新した。そうなると金などを取引する事業者は好調なはずだが、貴金属買取・販売の甘露商事が約25億円の負債を抱えて倒産した。なぜか?
植物性の原材料を用いて、肉やミルク、卵などに似せて作られた食品であるプラントベースフードの動きが活発化してきた。名の知れた上場企業がプラントベースフードの事業拡大に乗り出すことで、普及が加速しそうだ。
青山財産ネットワークスの「縮小型事業承継」は、将来に残すべき価値がある部分があれば、その部分の承継を目指していくものです。これから3回にわたり「縮小型事業承継」の事例を紹介していきます。
M&Aや事業承継に関わる「議決権コントロール」をメインテーマに、問題解決につながる新しい信託について検討した結果をまとめた。信託を活用することで、企業活動や財産承継に関する問題が解決できるのであれば、日本経済にとってプラスになる。
養豚大手の長島ファームは3月2日、鹿児島地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。負債総額は約32億8600万円。
3月7日から3月11日までのM&Aニュースをまとめました。
イヌの眼に、この世界はどのように映っているのだろう。トルコのイスタンブールで半年にわたりストレイドッグ(野良犬)の暮らしを追いかけたドキュメンタリー映画が3月18日から公開される。
札幌の赤レンガといえば北海道庁旧本庁舎が有名だが、サッポロビール博物館の赤レンガも同時期に竣工した建造物である。数奇な歴史を辿る“もう一つの赤レンガの物語”。
きっちょーは大東文化大学発の畜産ベンチャー。2021年8月に同大3年生だった富田隼輔代表取締役と牛込ことみ代表取締役が創業。まだ珍しい都市型畜産事業の実現を目指す。社名はウズラの鳴き声が「御吉兆(ごきっちょー)」と聴こえることからとった。
敵対的買収に対する防衛策に許容性に関する判例法理は「支配権争いの帰趨は原則として株主が決めるべき」とし、株主に支配権取得の是非についての判断を適切に行う機会を確保していれば、その買収防衛策は肯定されることが明らかになった。
ウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシアの通貨ルーブルが暴落している。3月9日には1ルーブル=1円を切った。わずか1カ月で半値近くに暴落したことになる。侵攻が長期化すればさらなる下落は必至。ロシアの市民生活はどうなるのか?そして日本への影響は?
ペッパーフードサービスの2021年12月期は、売上高が前期比39.0%減の189億5,000万円で、14億1,400万円の営業損失(前年同期は40億2,500万円の営業損失)を計上しました。2022年12月期も1億6,500万円の営業損失を予想しています。