メガバンクといえば、駅前の中心地に店舗があるのが当たり前だった。しかし、現在、メガバンクの出店はほとんどなくなり、店舗同士の統合を進めている。あるメガバンクでは、店舗の統合だけではなく、店舗の立地にまで手をつけようとしているのを皆さんはご存知だろうか。
戸田工業は2023年に創業200周年を迎える。ベンガラと呼ばれる酸化鉄生産で創業した同社は磁気テープ用材料で成長、リチウムイオン電池素材などの最先端技術で注目されている。老舗でありながら最先端を走る同社が取り組む新旧両面にらみのM&Aとは。
スシローはカルビーとタッグを組み「厚切りポテトサッポロポテトバーベQあじ」を、くら寿司は不二家とタッグを組み「ミルキードーム」など3種をサイドメニューとして投入。回転ずし上位2社の戦いの結末はいかに。
2022年(12月6日現在)の製造業におけるM&Aは、件数が2年ぶりの減少となったが、2年連続で200件台に踏みとどまった。一方、取引総額は2年連続の減少。国内M&A市場全体が成長する中、件数・取引総額ともに過去10年で下から3番目だった。
情報を選別し、真偽を見抜く力が求められています。正しい情報かどうかの判断には、ファクト(事実)が存在し、その裏付けのある情報かどうかということが極めて重要です。将来の予想をする上で検討すべき事実として、統計データとしての経済指標を使うケースが多いと思いますので、本日はこの経済指標について考えてみたいと思います。
シキボウが、ゴルフ場子会社のマーメイドスポーツを、ゴルフ場経営のバンリューゴルフに売却することを決めた。非中核事業であるゴルフ事業は専門のバンリューゴルフに経営を委ねるのがベストであると判断した。バンリューゴルフとは。
ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。2022年には3446社と2013年の665社から10年間で5倍に増えた。ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行の1394社。PayPay銀行が1268社と続いた。
学生起業家の祭典「第19回キャンパスベンチャーグランプリ東京(cvg東京)」の最終審査発表会が、東京都内であった。大賞は坂本良太さんと飯島一翔さん(東京農工大学大学院)の「生物酵素CYPを用いた脱石油の医薬品製造」で、全国大会に進出する。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC(電子商取引)、暗号資産などさまざまな分野でM&Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
本件は、複数の株主によるウルフパック戦術を含む、経営支配権取得に向けられた「共同協調行為」の取扱いが脚光を浴びるきっかけとなり、限られた時間の中で買収防衛策を適切に運用しなければならない、という実務の難しさを改めて感じさせられた事案といえる。
本書は組織再編税制についての税理士向け専門書で、すんなり頭に入ってくる内容ではない。一般人にとっては読み進めるのは極めて困難だろう。にもかかわらず、著者の「プロ向けに分かりやすく解説しよう」という気迫が伝わってくる677ページに及ぶ大著だ。
2022年11月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を12件上回り、4カ月連続で増加した。1~11月累計は865件で、前年を62件上回るハイペースで推移している。14年半ぶりに100件の大台に乗せた9月以降さらに勢いを増しており、年間件数は前年(877件)に記録にしたリーマン・ショック(2008年)後の最多を更新することが確実となった。
プレディクトは11月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は推定6億円。同社はタピオカドリンク店「Chatime」のFC店の経営を中心に事業を展開していた。
11月28日から12月2日までのM&Aニュースをまとめました。
年末年始は映画業界にとってサマーシーズンに次ぐ稼ぎ時。映画会社各社も勝負作、大作を揃えてきて映画館に華やかさをもたらしてくれます。今回も公開日順にベスト5作品を紹介していきます。
2022年はサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
PURMX Therapeuticsは、広島大学発の創薬ベンチャーだ。同大の田原栄俊教授が発見した老化に関わるマイクロRNAの抗腫瘍効果をベースに、RNAの機能性スクリーニング系を独自開発。マイクロRNA医薬品を臨床開発するために起業した。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、保有割合を18.34%にまで高めていたジャフコグループの株式を0.64%買い増し、11月末時点で18.98%を保有していることが分かった。
2022年3月に、東京地方裁判所から会社更生手続きの開始決定を受けたイセ食品のスポンサーが決定しました。三井住友銀行の投資会社SMBCキャピタル・パートナーズと事業再生に定評のあるコンサルティング会社経営共創基盤です。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
企業財務を読み解くうえで欠かせないのがファイナンスの知識・スキル。ビジネスパーソンが身につけるべきファイナンス力とは? 経営コンサルタントで、ビジネス・ブレークスルー大学や早稲田大学のビジネススクールでも教鞭をとる大津広一さんに聞いた。
コロナ禍倒産が急増する中、中小企業基盤整備機構は、新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、企業価値を高めて売却するバイアウト投資を行う「MCP Familiar投資事業有限責任組合」に、25億円を出資することを決めた。
パイロットコーポレーションは筆記具のリーディングカンパニーとして抜群のブランド力を誇る。日本初の純国産万年筆を製品化し、100年を超える歴史を刻む。そんな同社が中長期的な重点課題とするのが非筆記具事業の拡大だ。手つかずのM&Aについに着手した。
経済産業省は11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を発足した。公正性担保措置の重要性はこれまでも叫ばれてきたが、なぜ今なのか。研究会の狙いから、M&A市場に横たわるドメスティックな課題を根本的に解決しようとする強い姿勢が窺える。