トップ > 記事一覧

記事一覧

【2022年】今年最もヒットした映画は? 興行収入ランキング

【2022年】今年最もヒットした映画は? 興行収入ランキング

早いもので、今年も残すところあと数日となりました。2022年の映画業界を興行収入ベスト10作品とともに振り返ってみたいと思います。

記事を読む
23年度与党税制改正大綱が決定、スタートアップを強力支援

23年度与党税制改正大綱が決定、スタートアップを強力支援

与党は16日、2023(令和5)年度の税制改正大綱を決定した。「新しい資本主義」の重点投資分野のひとつであるスタートアップ・エコシステムの抜本的強化に向け、保有株式を売却してスタートアップに再投資するエンジェル投資家らへの優遇税制を創設する

記事を読む
コロナ禍だけが原因?JR在来線が切り捨てられる「本当の理由」

コロナ禍だけが原因?JR在来線が切り捨てられる「本当の理由」

JR東日本が2023年3月18日のダイヤ改正で、在来線の平日運行本数を1日当たり124本減らすことになった。新幹線の運行本数は据え置く。コロナ禍で利用客が減少したのが理由。在来線切り捨ての動きだが、これには「日本鉄道の歴史」が関係している。

記事を読む
「サンマルク」が喫茶マドラグを買収 コロナ後に向け攻勢に

「サンマルク」が喫茶マドラグを買収 コロナ後に向け攻勢に

カフェやレストランを展開するサンマルクホールディングスが攻勢に転じる。同社は2022年12月26日に「喫茶マドラグ」4店舗を展開するLa Madrague(京都市)の買収に踏み切る。

記事を読む
「GAAP」って何の略?【M&A用語クイズ】

「GAAP」って何の略?【M&A用語クイズ】

GAAPはGenerally Accepted Accounting Principlesの略で、一般に公正妥当と認められた会計原則、例えば日本の会計基準や米国の会計基準、国際財務報告基準(IFRS)などを指します。

記事を読む
「アライアンス思考 CVCによるスタートアップとの提携」|編集部おすすめの1冊

「アライアンス思考 CVCによるスタートアップとの提携」|編集部おすすめの1冊

数あるビジネス書や経済小説の中から、M&A Online編集部がおすすめの1冊をピックアップ。今回取り上げたのは「アライアンス思考 CVSによるスタートアップとの提携」(冨田賢著、日本ビジネス出版)。

記事を読む
定款とは?会社設立に必要な基礎知識と組織形態別に必要な項目を紹介

定款とは?会社設立に必要な基礎知識と組織形態別に必要な項目を紹介

株式会社などの設立に欠かせないのが「定款(ていかん)」。本記事では会社の規模、組織形態別に求められる定款の記載事項や作成費用などの基礎知識を詳しく解説します。

記事を読む
新電力のシナジアパワーが破産 債務超過解消できず

新電力のシナジアパワーが破産 債務超過解消できず

新電力のシナジアパワーは12月1日、東京地裁へ破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約400名に対して約130億円。同社は東北電力と東京瓦斯による共同出資で設立された新電力事業者だった。

記事を読む
厚労省、金融機関の「M&Aアドバイザー」に裁量労働制適用か

厚労省、金融機関の「M&Aアドバイザー」に裁量労働制適用か

厚生労働省は近く、銀行と証券会社で働く「M&Aアドバイザー」に裁量労働制を適用すべきかどうかの方針を取りまとめる。

記事を読む
(聞く)1週間のM&Aニュースまとめ 12月12日~12月16日

(聞く)1週間のM&Aニュースまとめ 12月12日~12月16日

12月12日から12月16日までのM&Aニュースをまとめました。

記事を読む
大学発ベンチャーの「起源」(71) カナルウォーター

大学発ベンチャーの「起源」(71) カナルウォーター

カナルウォーターは、公立諏訪東京理科大学発の健康機器開発ベンチャー。同大院工学・マネジメント研究科の博士課程を修了した小須田司同大客員准教授が創業した。ヘルメットに取り付ける小型センサーを利用して熱中症のリスクを感知するシステムを開発した。

記事を読む
漁師町だった浦安『浦安魚市場のこと』歌川達人監督インタビュー

漁師町だった浦安『浦安魚市場のこと』歌川達人監督インタビュー

浦安の象徴といえば東京ディズニーランドを思い浮かべる方が多いだろう。実は50年ほど前までは漁師町として栄えていた浦安。その象徴ともいえる浦安魚市場が2019年3月末で閉場した。『浦安魚市場のこと』は、浦安魚市場閉場までの1年半を追った。

記事を読む
【トマト銀行】一世を風靡した改称の“次の一手”は?| “ご当地銀行”の合従連衡史

【トマト銀行】一世を風靡した改称の“次の一手”は?| “ご当地銀行”の合従連衡史

1989年、山陽相互銀行の普通銀行転換時に改称したトマト銀行。当時、その行名は大きな話題を呼んだが、改称から30余年、地銀再編の波をどのように乗り越えるのか。

記事を読む
コーポレートガバナンスを考える CGSガイドラインの改訂と取締役会の実効性(上)

コーポレートガバナンスを考える CGSガイドラインの改訂と取締役会の実効性(上)

経済産業省は2022年7月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改訂した。その中で筆者が欧米諸国との比較で特に興味深いと思った点をいくつか紹介する。

記事を読む
外食業界復活の号砲か?業務用食品卸トーホーが通期業績を上方修正

外食業界復活の号砲か?業務用食品卸トーホーが通期業績を上方修正

業務用食品卸大手のトーホーが2023年1月期の通期業績予想の上方修正を発表しました。売上高は予想比2.4%増の2,120億円、営業利益を同38.1%増の29億円へと修正しました。売上高は前期と比較して12.4%増と大幅な増収になります。

記事を読む
インド自動車大手タタ・モーターズ、EVのために子会社を上場

インド自動車大手タタ・モーターズ、EVのために子会社を上場

インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開(IPO)させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。

記事を読む
米マイクロソフト、「コール・オブ・デューティ」をライバル企業に10年間提供すると提案

米マイクロソフト、「コール・オブ・デューティ」をライバル企業に10年間提供すると提案

米マイクロソフトのブラッド・スミス社長は12月13日、米連邦取引委員会(FTC)に対して、買収を目指すゲーム会社アクティビジョン・ブリザードが保有する人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」を、ソニーなどのライバル企業に10年間提供することを法的拘束力のある合意事項として正式に提案したことを明らかにした。

記事を読む
「クリスマスケーキ」の平均価格が200円アップ コンビニで予約購入する人が20ポイント上昇

「クリスマスケーキ」の平均価格が200円アップ コンビニで予約購入する人が20ポイント上昇

原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響が、クリスマスケーキにも現れてきた。帝国データバンクの調査によると、クリスマスケーキの平均価格が昨年の3800円台から今年は4000円台に200円アップする。

記事を読む
経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」の立ち上げを公表

経済産業省は、2022年11月18日、「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げました。買収提案に対する当事者の行動の在り方や、買収防衛策の在り方等について検討を行うことが予定されています。

記事を読む
バンクマン・フリードだけじゃない!投資詐欺の「ポンジ・スキーム」とは

バンクマン・フリードだけじゃない!投資詐欺の「ポンジ・スキーム」とは

11月に経営破綻した暗号資産交換業大手のFTXトレーディングをはじめ、日米で多数の投資家から資金を集め、関係者が私的横領をした疑惑が相次いで浮上している。こうした特定多数に出資を求める投資詐欺を「ポンジ・スキーム」と呼ぶ。その由来は何か?

記事を読む
高価格商品を拡充「くら寿司」3期ぶりの営業黒字に

高価格商品を拡充「くら寿司」3期ぶりの営業黒字に

回転ずしチェーン「くら寿司」を運営する、くら寿司が250円、345円といった高価格商品の拡充に乗り出した。今後ラインアップの幅を広げ、新しい価格帯商品の定着を目指す。

記事を読む
一神教と疫病とコーポレートファイナンスⅨ│間違いだらけのコーポレートガバナンス(31)

一神教と疫病とコーポレートファイナンスⅨ│間違いだらけのコーポレートガバナンス(31)

コロンブスの航海について最後に触れておくべきは、やはり日本のことだろう。コロンブスは日本を発見しなかったし、想像したほどの黄金が無いことはすぐ分かった。が、西洋はある意味黄金よりも興味深いものを発見することになる。それは「日本人」だ。

記事を読む
「MBI」って何の略?【M&A用語クイズ】

「MBI」って何の略?【M&A用語クイズ】

MBIはManagement Buy-Inの略で、金融機関やファンドなどによる企業買収を指します。新たな経営陣を送り込んで、経営を立て直し企業価値を高めたうえで、売却益を得るのが狙いです。

記事を読む
政府が「盟友」のはずだった富裕層の資産を狙い撃ちする理由

政府が「盟友」のはずだった富裕層の資産を狙い撃ちする理由

政府・与党が株式や不動産などの資産所得が多い富裕層への課税強化を検討していることが分かった。富裕層と言えば、与党政治家との結びつきが強く「金持ち優遇」のイメージがある。なぜ「盟友」のはずの富裕層の猛反発を受ける課税強化に踏み込むのか?

記事を読む
「無責任廃業 小規模事業こそM&Aを目指しなさい」|編集部おすすめの1冊

「無責任廃業 小規模事業こそM&Aを目指しなさい」|編集部おすすめの1冊

「ただ廃業することは、無責任。最後まで、責任を持って廃業しませんか」。著者は中小企業の経営者に、こう呼びかける。その責任ある廃業とはM&Aだという。

記事を読む

アクセスランキング

【総合】よく読まれている記事ベスト5

ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」
ストライクのM&Aプラットフォーム 「SMART」